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最終更新日:2016/1/12
戦後70年、沖縄県民に忍耐を強いてきた基地問題にわれわれはなんら解決の道を指し示せてはいない。沖縄県は沖縄防衛局に対し辺野古沖での作業を中止するよう指示を発したところ、防衛局は農林水産大臣に対し審査請求をし、大臣から指示の効果停止の決定を得ているが、指示の無効の決定には至っていない。9月に入って政府は、一ヶ月間工事を中断して集中協議に臨んだが決裂。現在工事を再開している。翁長知事は2013年12月に仲井真弘多前沖縄県知事が行った名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す方向で検討に入っており、局面は緊張感を増している。 行政庁が他の行政庁の処分を不服として行政不服審査法による審査請求ができるのかなど、論点は少なくない。また、先の地方分権改革で新設された是正指示など国と地方の権限調整に関する諸手続を行わないのはなぜかなど、問題は数多くある。こうした問題について「自治総研」2015年9月号では、白藤博行「辺野古新基地建設行政法問題覚書〜琉歌「今年しむ月や戦場ぬ止み沖縄ぬ思い世界に語ら」(有銘政夫)〜」を掲載したところである。ここでもいくつかの資料が紹介されているが、特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウスが行った情報公開で入手した原資料を、同ハウス理事長の三木由希子氏から提供を受けここに掲示することとした。今後も新たな資料が入手できたら掲示していくつもりである。 沖縄問題を地域の、地方の問題として片付けることなく、われわれ自身の問題として受け止め考えていくためにも活用される資料であってもらいたい。
公益財団法人地方自治総合研究所所長 辻山幸宣
情報公開クリアリングハウス入手資料
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