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2013年8月コラム

太陽光発電

 今年3月に東日本大震災・福島原発事故の3年目を迎え、わが家に太陽光発電を導入した。原発依存を脱却するために個人でできる方策は、太陽光発電の導入であると考えたからである。導入してみないと分からないことが多々あったので、コラムに書くことにした。今回は、太陽光発電導入についての個人的な経験である。

 まずは見積りの入手から始めた。インターネットでも見積りに関するサイトがあり、複数社から見積りをとった。同じ発電量でも、かなりの開きがあった。高い業者は、安くて質の悪い業者に依頼すると、取付工事でミスをして屋根から雨漏りする可能性があると言っていた。業者の質が高くても、工事に失敗することがある。雨漏りした際には、修繕工事をしてもらう必要があるので、その意味で倒産しない工事請負会社を選ぶ必要がある。

 どのメーカーの太陽光発電を選ぶかはかなり難しい。それぞれに長短があり、素人にはなかなか判断できない。それではいけないと考えつつも、いろいろと調べたが、結局、今回は依頼した工事会社が特定のメーカーを推薦するので、そのまま受け入れることにした。

 費用の中心は、太陽光パネルの価格であるが、それは屋根に配置できる枚数による。一般的にはどのくらいを設置するのかについて、あるメーカーのサイトには、「1年間の消費電力を基準に、気象条件などのリスクを考えながら、その9〜7割をカバーできるシステム容量が目安になります」との説明がある(http://sumai.panasonic.

jp/solar/capacity.html)。なぜなのかは説明がないが、私は多いほうがよいと考え、最大限に設置した。

 年間にどのくらい発電するのであろうか。屋根の大きさや向きにより異なるが、上記メーカーのサイトには、4.8kwを設置した場合、もっとも多いのが長野県松本市の年間6,580kwを発電するという推計であり、もっとも少ないのが石川県金沢市で5,143kwである。いうまでもなく、発電量と日照時間は正比例する。また、1年間の月別発電量は、日照の多い月が多くなるので、5月がもっとも多く、4月、8月、7月の順に下がり、日照の少ない11月、12月、1月は低くなる。

 国の補助金については、2012年度は1kw当たりの補助金単価は、30,000〜35,000円/kwであったが、2013年度は15,000〜20,000円/kwと大幅に引き下げられた。導入経費が下がっているからという理由である。市区町村の補助金もあり、併用できるが、こちらは数に制限があったり、また補助金額も国より少ない。

 売電については、固定買取制度により2013年度は1kw38円で電力会社が10年間購入する。わが家は2012年度の契約であったため、1kw42円で買い取ってもらっている。結果的に駆け込み導入となり、少し得をしている。

 わが家の場合、南西側の屋根だけでなく、発電効率の低下を予測しても多いほうがよいだろうと判断して、北東側の屋根にも取り付け、合計5.4kwを設置した。自宅に設置されているモニターは、どのくらい発電しているのかを表示することができ、同時に売電量、消費量も表示される。3月の導入後からの総計では、発電量は2,493kwで、売電は1,142kw、買電は952kw、消費は2,303kwと表示される。発電量が消費量を上回っている。すなわち、わが家で消費される電力は、すべて太陽光発電で賄っているのである。

 では、全国でどのくらい導入されているのであろうか。補助金があるため、かなり正確な数字がある。経産省の資料によれば、2012年度末では、全国の1戸建て件数は、2,745万軒であり、そのうち太陽光発電を導入しているのは126万軒である。普及率はわずか4.6%である。都道府県別にみてみると、佐賀県がもっとも高く9.0%であり、次いで熊本県8.0%、宮崎県7.9%、長野県・岡山県6.8%と続く。逆に低いほうでは、秋田県1.1%、青森県1.2%、北海道・新潟県1.3%、石川県1.9%、山形県2.0%となっている。日照の多い地域で普及が進み、北国はなかなか進まないことがわかる。では、大都市はどうであろうか。東京都3.6%、大阪府3.7%となっており、全国平均より低い。(http://www.chugoku.meti.go.jp/policy/seisaku/energy/pdf/saiene_net/fukyuritsu.pdf)

  太陽光発電は機械部分がほとんどないため、耐久性は高いといわれている。10数年で初期投資を回収でき、その後は利益となるのであるから、個人的にも得をし、昼間の電力を供給しているのであるから、社会的にも貢献していると考えている。アベノミクス効果の株に投資する前に、太陽光発電を導入すべきではないだろうか。

むとう ひろみ 法政大学公共政策研究科授)

 

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