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コラム
  2017年のコラム


■ 9月

高畠通敏の「運動」論


■ 8月

税は寄付に従う


■ 7月

大田昌秀氏(元沖縄県知事)の訃報に接して


■ 6月

福島で学んだこと


■ 5月

集中する社会保障制度改革のインパクト


■ 4月

後期高齢者医療制度の適用を受けて


■ 3月

ひとり戸籍の幼児


■ 2月

政治の見方、職域民主主義 ― 丸山眞男『政治の世界 他十篇』から


■ 1月

不得意科目


  2016年のコラム


■12月

トランプ次期政権と「二一世紀の資本」・「再国民化」


■11月

2017年度地方財政対策の課題


■10月

ヘルパーのキャリア形成


■ 9月

沖縄辺野古問題と「楕円的構図」による把握


■ 8月

政党政治、政策、60年安保 ― 岸信介語録から


■ 7月

引き上げの正当性


■ 6月

沖縄辺野古シンポジウム余話


■ 5月

地域おこし協力隊の現在


■ 4月

議員報酬


■ 3月

「主権者教育」をめぐって


■ 2月

巣鴨のマグロ ― 岸信介語録から


■ 1月

市民社会への憎悪


  2015年のコラム


■12月

篠原一先生とのお別れ


■11月

地域自治組織の新しい動き


■10月

シビル・ミニマムの<思想>からシビル・ミニマムの《実践》へ


■ 9月

「松圭さん」の思い出


■ 8月

安保関連法案の成立は、解釈改憲に道を開く


■ 7月

公権力による人権侵害を許さないのが立憲主義のはずだが


■ 6月

東京都制


■ 5月

「事実婚」とシェアハウス ― その解釈と運用


■ 4月

合併算定替の見直しと支所機能の再構築


■ 3月

JR山田線の復旧と復興


■ 2月

安易な「地方消滅」論の衝撃


■ 1月

やはり『知の巨人』 ― 故宇沢弘文


  2014年のコラム


■12月

新しい生活保障は市民自治体の協働で


■11月

社会的費用


■10月

阿部齊訳:ジョン・デューイ『公衆とその諸問題
― 現代政治の基礎』― 没後10年目の再刊に込められたもの ―


■ 9月

小さな祭りとコミュニティ(その2)


■ 8月

小水力発電


■ 7月

問われる憲法理念の理解


■ 6月

官邸主導の幹部人事と幹部候補養成過程の公開


■ 5月

自立について考える


■ 4月

この4月に消費税を考える


■ 3月

いらざること、余計なお世話


■ 2月

生活困窮者自立支援法施行に向けて


■ 1月

博士論文の原則インターネット公開について


  2013年のコラム


■ 1月

公務員制度改革をめぐる二つの懸念


■ 2月

共同調査研究の積み重ね


■ 3月

国家公務員制度における制度と実態の乖離


■ 4月

地域福祉と介護保険


■ 5月

政策会議の議論とそのゆくえ


■ 6月

行政追認型の司法審査への警鐘


■ 7月

合点がいかない道州制論議


■ 8月

太陽光発電


■ 9月

人口減少時代に対応した地方財政へ


■10月

試される自治体間協議力


■11月

政策課題の連鎖と地域社会の形成

 

■12月

思いがけない論及


  2012年のコラム

  ■ 1月

介護保険事業計画余聞

  ■ 2月

「概要版」を問う

  ■ 3月

最高裁、懲戒処分をめぐる「包括的裁量」を指弾

  ■ 4月

改正自治法(2011年)の間違った解説

  ■ 5月

「施策」評価

  ■ 6月

脆弱化する自治体財政基盤

  ■ 7月

直接参政権の諸問題−原発都民投票条例否決に触発されて−

  ■ 8月

住民訴訟と議会の権利放棄議決

  ■ 9月

大潟村村長選で初めての無投票当選

  ■10月

外部評価委員会

  ■11月

進化し多様化する地域雇用政策

  ■12月

民主党政権と地方自治


  2011年のコラム

  ■ 1月

どうするのか、地方自治法の抜本見直し

  ■ 2月

住民自治の強化と議会−地方自治法改正案に思う−

  ■ 3月

浸透する政策評価つきの総合評価制度

  ■ 4月

震災復興と地方自治

  ■ 5月

「絶対的安全」は最早「神話」

  ■ 6月

震災国会で「地域主権関連3法」が成立

  ■ 7月

NPO法改正

  ■ 8月

「働く前の基礎知識」出前授業は盛況

  ■ 9月

法律による移譲、条例による移譲−第2次一括法成立に思う

  ■10月

地方分権を考慮した自律的労使関係制度の導入

  ■11月 渡辺京二の作品を読む
  ■12月 補助金改革

  2010年のコラム

  ■ 1月

日本初の公契約条例

  ■ 2月

「国と地方の協議の場に関する法律案(仮称)」によせて

  ■ 3月

過去の調査のフォローアップ

  ■ 4月

自治事務とは何か

  ■ 5月

生活保護政策のこれから

貧困との闘いを都市政策の中心に

  ■ 6月

運転免許証の更新

  ■ 7月

「義務付け・枠付け」見直しは、「立法的関与」改革の一里塚

  ■ 8月

気になる「新しい公共」の行方

  ■ 9月

後期高齢者医療と自治体の使命

  ■10月

公立病院改革の視点 その2

  ■11月

事業仕分けと政策評価

  ■12月

自治体の統治構造のあり方の検討を


  2009年のコラム

  ■ 1月

公立病院改革の視点

  ■ 2月

分権で何が変わったか

  ■ 3月

ロンドンのバスと混雑税と監視カメラ

  ■ 4月

閉鎖的行政官僚制の改革

  ■ 5月 他人まかせの分権推進を超えて
  ■ 6月 介護保険と障害者
  ■ 7月 自治事務への強制的是正制度の意味
  ■ 8月 民主主義のコスト
  ■ 9月 政権交代と地域社会の再生
  ■10月 おぞましい「地域主権」の用語
  ■11月 分権の手法を転換しよう
  ■12月 働くための基礎知識

 

  2008年のコラム

  ■ 1月

判決、法整備を求め異例の言及

  ■ 2月

気になる「中間的な取りまとめ」の用語法

  ■ 3月

コミュニティ断章

  ■ 4月

第4期の介護保険事業計画のつくりかた

  ■ 5月

ラウンダバウト(roundabout)

  ■ 6月 「公務員制度改革基本法」
  ■ 7月 前進と後退
  ■ 8月 政府の仕事−「5つの安心プラン」−
  ■ 9月 変わる自治会・町内会
  ■10月 クロウスとハンプ
  ■11月 自治体におけるコンプライアンス管見
  ■12月 議員立法による自治法改正

  2007年のコラム

  ■ 1月

公共サービスのアウトソーシングをめぐる

Best ValueとPower of  Well-Being

  ■ 2月

地方分権改革の再スタート

  ■ 3月

地方改革議論の構図

  ■ 4月

現代民法の人間像と自治体

  ■ 5月

私人による「公権力の行使」

  ■ 6月

「依命通知」による地方行革の推進

  ■ 7月

ワーク・ライフ・バランスと地方自治

  ■ 8月

「自律自闘」にドラマと感動がある

  ■ 9月

「愚行」から何を学ぶか

  ■10月

念願だった大潟村の現地調査

  ■11月

多選禁止条例は制定された?

  ■12月 平和のための連合と新しいシティズンシップ

  2006年のコラム

  ■ 1月 「小さな政府」への舵取り
  ■ 2月 戦後政治の転換と地方自治
  ■ 3月 1職員、1NPO
  ■ 4月 談合「自首」時代?
  ■ 5月 水俣病50年に思う
  ■ 6月 こだわった自治法96条2項括弧書き
  ■ 7月 行政サービスの制限
  ■ 8月 市民が担う地域政策
  ■ 9月 議員・議会が変われば、地域も変わる
  ■ 10月 許されない「地方自治体=官」
  ■ 11月 なぜいま二度目の分権改革か
  ■ 12月 市場化テストと総合評価

  2005年のコラム

  ■ 1月 行政活動の成果
  ■ 2月 地方自治政策のシンクタンク設立?
  ■ 3月 地域社会の自治と地方自治-自治労の自治研活動への期待-
  ■ 4月 市公安条例の亡霊-合併余話@-
  ■ 5月 LD支援も、虐待相談も市町村が担う
  ■ 6月 制度やよし、しかし運用に危惧-市町村合併と地方自治組織-
  ■ 7月 公共工事品確法の周知度
  ■ 8月 ビアードの『東京市政論』と蝋山正道
  ■ 9月 墓地問題のいま
  ■ 10月 「市民参加」の再構築
  ■ 11月 荒唐無稽か-公務員宿舎に福祉施設を合築
  ■ 12月 横浜市における入札改革−建設業協会の中間報告-

  2004年のコラム

  ■ 1月 独禁法改正と課徴金引き上げ
  ■ 2月 変容を迫られる都道府県
  ■ 3月 合併協議と広域行政機構
  ■ 4月 近世村社会の保安と組合村(むら)
  ■ 5月 施行された改正職安法
  ■ 6月 「行政のコンプライアンス」と公益通報制度
  ■ 7月 地元優遇
  ■ 8月 憲法論議と地方自治
  ■ 9月 「地方の時代」の再来のために−地方六団体の役割を問う-
  ■  10月 植木枝盛「日本国国憲案」の「日本連邦」構想を思う
  ■  11月 小規模多機能な「私たちの家」
  ■  12月 迷走中の三位一体改革-これからが本番-

  2003年のコラム

  ■ 1月 小さな自治
  ■ 2月 基礎的自治体の問い直し
  ■ 3月 市民の世紀は遠いのか
  ■ 4月 “自然村(しぜんそん) ”雑記
  ■ 5月 グローバルで構造的なデフレ
  ■ 6月 公務員制度改革と労使関係
  ■ 7月 談合社会
  ■ 8月 「新しい公共」をめぐって
  ■ 9月 知事が市町村住民投票を請求?
  ■ 10月 “地方公務員制度改革”を思う
  ■ 11月 3年目から収縮過程に入った地方財政
  ■ 12月 「公的事務」の「民間化」

  2002年のコラム
   
  ■ 8月 失職の選択はスジ違い?
  ■ 9月 二元代表制と知事の不信任
  ■ 10月 日本労働法学会大会傍聴記
  ■ 11月 建設事業を半減する
  ■ 12月 自治体の道路行政への警鐘
― 道路公団民営化委報告 ―

 
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