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2.所長・研究員

  所長

    武藤 博己(Hiromi Muto,Ph.D.)  
  最終学歴 国際基督教大学大学院行政学研究科博士後期課程
  専門分野 行政学、地方自治
  主要著作 『公務員制度改革の時代』(共著)敬文堂、2017年
『公共サービス改革の本質』敬文堂、2014年
『東アジアの公務員制度』法政大学出版局、2013年
『道路行政』東京大学出版会、2008年
『入札改革−談合社会を変える−』岩波新書、2003年
  副所長

    飛田 博史(Hiroshi Tobita, M.A.)  
  最終学歴 明治大学大学院政治経済学研究科
  専門分野 地方財政、経済学説史
  主要著作 『財政の自治』(単著)公人社、2013年
『苦悩する農山村の財政学』(共著)公人社、2008年
「地方交付税制度をめぐる4つの論点」『地方財政レポート'16』(公財)地方自治総合研究所、2017年6月

  研究員

    今井 照(Akira Imai, Ph.D.) *主任研究員  
  最終学歴 東京大学文学部社会学専修課程
  専門分野 地方自治論、公共政策論
  主要著作 『地方自治講義』筑摩書房、2017年
『自治体再建−原発避難と「移動する村」』筑摩書房、2014年
その他、https://researchmap.jp/read0060217 参照

   

其田 茂樹(Shigeki Sonoda, M.A.)

 
  最終学歴 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科
  専門分野 地方財政論、経済政策論
  主要著作 『生活を支える社会のしくみを考える』(共著)(日本経済評論社、2019年)
『地方自治論』(共著)(弘文堂、2018年)
『水と森の財政学』(共著)(日本経済評論社、2012年)

   

新垣 二郎(Jiro Arakaki, Ph.D.) 

 
  最終学歴 早稲田大学大学院社会科学研究科
  専門分野 地方自治論、行政学
  主要著作 「『境界変更』の諸相―市町村はいかに“住民”と“区域”を奪い合うのか―」『自治総研』2017年10月号
「地域政治における町内会・自治会の機能(上)(下)」『自治総研』2017年2月・3月号
「市町村合併政策の形成過程―『昭和の大合併』期の分町・分村に着目して」『ソシオサイエンス』vol.16、2010年

    宮尾 亮甫(Ryosuke Miyao, M.A.)  
  最終学歴 早稲田大学大学院法学研究科
  専門分野 行政法学、環境法学、経済法学
  主要著作 「私的主体による規範執行(1)〜(4・完) ― 行政法及び民事法における個人の公的役割」『早稲田法研論集』175号〜178号
「行政執行における実効性と権利保護 ― ドイツ行政執行法制の法的構造に関する考察」『早稲田法学会誌』67巻7号

    阿部 慶徳(Yoshinori ABE, M.A.) *特別研究員  
  最終学歴 早稲田大学大学院政治学研究科
  専門分野 地方自治論、行政学、行政史
  主要著作 「文部科学省の事業実施における広域自治体と基礎自治体 ― 幼児教育の推進体制構築を事例として ―」『自治総研』2020年6月号
「明治21-44年市制下における市長と市参事会 ― 秋田市の運用の実態 ―」『早稲田政治公法研究』第109号、2015年
「市参事会制度の一考察 ― 明治20年代の仙台市を中心に ―」『早稲田政治公法研究』第102号、2013年

    上林 陽治(Yoji Kambayashi, M.A.) *委嘱研究員  
  最終学歴 國學院大學大学院経済学研究科
  専門分野 公務員制度、社会・労働政策論、地方自治制度
  主要著作 『非正規公務員のリアル』(単著)(日本評論社 2021年2月)
『非正規公務員の現在』(単著)(日本評論社 2015年11月)
『非正規公務員』(単著)(日本評論社 2012年8月)
『会計年度任用職員のための働き方ガイドブック』(編著)(第一法規 2019年)

    密田 義人(Yoshito Mitsuda) *委嘱研究員  
  経歴 前公益財団法人地方自治総合研究所事務局長(2012〜2017年度)
元全日本自治団体労働組合中央執行委員(2007〜2011年度)

    吉岡 章(Akira Yoshioka) *客員研究員  
  経歴 現高知市社会福祉協議会会長
元高知市副市長
元高知市総務部長
元高知市企画財政部財政課長

   > ▼1.研究理事
 > 2.所長・研究員
 > ▼3.研究所顧問

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