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2 応用・政策研究 

  税財政研究

 

  昨年度、財政の集権化をめぐるレポートのとりまとめを終え、今年度は日本の地方財政の動向を追いつつ、各メンバーの専門領域の研究報告を重ねて、研究会としての新たな共通テーマを検討する。

(定款第4条第2号関係)

    税財政研究会メンバー  
  主査 青木 宗明 神奈川大学教授
  委員 半谷 俊彦 和光大学教授
星野 菜穂子 和光大学教授
清水 雅貴 和光大学准教授
宮ア 雅人 埼玉大学准教授
田中 聡一郎 関東学院大学講師
吉弘 憲介 桃山学院大学准教授
柏木 恵 キヤノングローバル戦略研究所
伊集 守直 横浜国立大学准教授
島村 玲雄 熊本大学講師
事務局 飛田 博史 自治総研研究員
其田 茂樹 自治総研研究員

 

  自治体公会計研究

 

  自治体の財務政策の視点から、自治体の公会計を検討・研究を進める。17年度を最終年度とする新地方公会計制度の整備が進んでいる。また、地方自治法も大規模に改正され、監査、内部統制、財務制度の変更は大きい。一方、自治体の現場では、会計制度の改良と模索が続く。地方財務と公会計制度の変化の帰結を実務と現場の接点において捉える研究に努め、2019年度までに報告書を作成する。

(定款第4条第2号関係)

    自治体公会計研究会メンバー  
  主査 中村 卓 草加市副市長
  委員 肥沼 位昌 所沢市職員
陳岡 啓子 元神奈川県職員
鵜川 正樹 公認会計士
平  光正 青山公会計公監査研究機構
辻道 雅宣 北海道地方自治研究所研究員
菅原 敏夫 自治総研委嘱研究員
事務局 其田 茂樹 自治総研研究員

 

  地域公共交通研究

 

  これまでの研究会活動においては、事業者へのヒアリング、交通に関する権利についての検討等を中心に地域公共交通問題へのアプローチについて議論してきた。今年度は、地域の規模やその他の背景によって必要とされる交通問題に関する政策も異なることから、現地調査も含め、さまざまな地域における交通の現状と課題に焦点を当てながら研究を進めていく。

(定款第4条第2号関係)

    地域公共交通研究会メンバー  
  主査 武藤 博己 法政大学教授
  委員 杉渕 武 藤沢市政策研究員
門野 圭司 山梨大学准教授
恩田 睦 弘前大学講師
大塚 良治 湘北短期大学准教授
阿部 卓弥 元交通調査研究所所長
事務局 其田 茂樹 自治総研研究員

 

  格差是正と地方自治研究

 

  一方の極に、「貧困」が蓄積し、格差が拡大しているといわれる。格差の解消のためには、一義的には国による配分政策の拡充が必要であるが、地方自治体も、雇用労働政策や福祉政策等の現物給付を通じ、あるいは地域最大の経済主体として入札改革を通じ、または非正規公務員を雇用する事業主として、さまざまな格差解消政策を展開することは可能である。
  2017年度から、概ね3年をかけ、上記課題における地方自治体の雇用・労働政策を中心テーマとして、研究・検討を進める。

(定款第4条第2号関係)

    格差是正と地方自治準備会メンバー  
  主査 篠田 徹 早稲田大学教授
  委員 原田 晃樹 立教大学教授
櫻井 純理 立命館大学教授
斉藤 徹史 東北公益文科大学准教授
正木 浩司 公益社団法人北海道地方自治研究所研究員
野口 鉄平 愛知県地方自治研究センター研究員
事務局 上林 陽治 自治総研研究員

 

  地域の法と政治研究

 

  1999年の地方分権一括法の成立以降、中央政府で議論され推進されてきた一連の行財政改革や個別法改正は、個別自治体レベルでの事務処理のあり方や政策形成のパターンにどのような影響を及ぼし、自治の拡大にどのような意味を持っていたのか。行政法と行政学の視座から理論的・実証的研究を進める。

(定款第4条第2号関係)

    地域の法と政治研究会メンバー  
  主査 北村 喜宣 上智大学教授
  副主査 金井 利之 東京大学教授
  委員 飯島 淳子 東北大学教授
木寺 元 明治大学准教授
平田 彩子 岡山大学准教授
箕輪 允智 東洋大学講師
横田 明美 千葉大学准教授
今井 照 自治総研主任研究員
事務局 新垣 二郎 自治総研研究員

 

  福島原発災害研究

 

  2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の苛酷事故は地方自治や地域社会のあり方にとっても多くの問題を提起した。これまでにも数多くの調査と研究が蓄積されているが、これらを一覧性のある俯瞰図として取りまとめて総括し、将来に向けて地方自治の立場から原発事故検証研究の論点を整理する。

(定款第4条第2号関係)

    福島原発災害研究会メンバー  
  主査 今井 照 自治総研主任研究員
  委員 西田 奈保子 福島大学准教授
高木 竜輔 いわき明星大学准教授
事務局 堀内 匠 自治総研研究員

 

  自治体行政計画研究(準備会)

 

  分権改革以降、急速に増加している自治体行政計画の傾向とそれが自治体の行政運営に与える影響を明らかにする。特に計画策定に伴う自治体の負担(職員、費用等)と外部委託の構造分析、さらには計画策定を通した国による自治体統制の深化について実態を調査し、今後のあり方を展望する。

(定款第4条第2号関係)

    自治体行政計画研究会メンバー(予定)  
  主査 今井 照 自治総研主任研究員
  委員 坂本 誠 NPO法人ローカル・グランドデザイン理事
事務局 本田 大祐 自治総研事務局長

 

 

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