HOME

自治総研とは

プロフィール

プロジェクト

出版物

自治動向

コラム 中央の動き リンク
▲HOME > ▲プロジェクト > 2 応用・政策研究
2 応用・政策研究 

  財政研究

 

  昨年度、財政の集権化をめぐるレポートのとりまとめを終えたことから、今年度は日本の地方財政の動向を追いつつ、各メンバーの専門領域の研究報告を重ねて、今後の研究会としての共通テーマを絞り込んでいく。その間、ゲストスピーカーからのヒアリング、現地調査などを適宜行う。

(定款第4条第2号関係)

    税財政研究会メンバー  
  主査 青木 宗明 神奈川大学教授
  委員 半谷 俊彦 和光大学教授
星野 菜穂子 和光大学教授
清水 雅貴 和光大学准教授
宮ア 雅人 埼玉大学准教授
田中 聡一郎 関東学院大学講師
吉弘 憲介 桃山学院大学准教授
事務局 飛田 博史 自治総研研究員
其田 茂樹 自治総研研究員

 

  自治体公会計研究

 

  自治体の財務政策の視点から、自治体の公会計を検討・研究を進める。これまで健全化、監査、統制の研究を進めてきた。総務省はこれまでと異なる新地方公会計の実務指針を定め、期限を区切って自治体への導入を進めている。一方、自治体の現場では、会計制度の改良と模索が続く。本年度は監査制度を一つの焦点として研究に努める。

(定款第4条第2号関係)

    自治体公会計研究会メンバー  
  主査 中村 卓 草加市副市長
  委員 肥沼 位昌 所沢市職員
陳岡 啓子 元神奈川県職員
鵜川 正樹 公認会計士
平   光正 青山公会計公監査研究機構
辻道 雅宣 北海道地方自治研究所研究員
事務局 菅原 敏夫 自治総研研究員
其田 茂樹 自治総研研究員

 

  地域公共交通研究

 

  これまでの研究会活動においては、委員各自の主要業績等を中心に地域公共交通問題へのアプローチについて議論してきた。今年度は、地域の規模やその他の背景によって必要とされる交通問題に関する政策も異なることから、現地調査も含め、さまざまな地域における交通の現状と課題に焦点を当てながら研究を進めていく。

(定款第4条第2号関係)

    地域公共交通研究会メンバー  
  主査 武藤 博己 法政大学教授
  委員 杉渕 武 藤沢市企画政策課専任研究員
門野 圭司 山梨大学准教授
恩田 睦 弘前大学講師
大塚 良治 湘北短期大学准教授
阿部 卓弥 元日本都市交通労働組合委員長
事務局 其田 茂樹 自治総研研究員
密田 義人 自治総研事務局長

 

  格差是正と地方自治

 

  一方の極に、「貧困」が蓄積し、格差が拡大しているといわれる。格差の解消のためには、一義的には国による配分政策の拡充が必要であるが、地方自治体も、雇用労働政策や福祉政策等の現物給付を通じ、あるいは地域最大の経済主体として入札改革を通じ、または非正規公務員を雇用する事業主として、さまざまな格差解消政策を展開することは可能である。
  2017年度から、概ね3年をかけ、上記課題における地方自治体の雇用・労働政策を中心テーマとして、研究・検討を進める。

(定款第4条第2号関係)

    格差是正と地方自治準備会メンバー  
  主査 篠田 徹 早稲田大学教授
  委員 原田 晃樹 立教大学教授
櫻井 純理 立命館大学教授
斉藤 徹史 東北公益文科大学准教授
正木 浩司 公益社団法人北海道地方自治研究所研究員
野口 鉄平 愛知県地方自治研究センター研究員
事務局 上林 陽治 自治総研研究員

 

  地域の法と政治

 

  1999年の地方分権一括法の成立以降、中央政府で議論され推進されてきた一連の行財政改革や個別法改正は、個別自治体レベルでの事務処理のあり方や政策形成のパターンにどのような影響を及ぼし、自治の拡大にどのような意味を持っていたのか。行政法と行政学の視座から理論的・実証的研究を進める。

(定款第4条第2号関係)

    地域の法と政治研究会メンバー  
  主査 北村 喜宣 上智大学教授
  副主査 金井 利之 東京大学教授
  委員 飯島 淳子 東北大学教授
木寺 元 明治大学准教授
平田 彩子 岡山大学准教授
箕輪 允智 東洋大学講師
横田 明美 千葉大学准教授
事務局 新垣 二郎 自治総研研究員

 

 

   > 1 基礎研究
 > 2 応用・政策研究
   > ▼3 動向分析
 > ▼4 刊行活動
   > ▼5 交流活動
 > ▼6 その他の活動

HOME

自治総研とは

プロフィール

プロジェクト

出版物

自治動向

コラム 中央の動き リンク
 

〒102-0085東京都千代田区六番町1 自治労会館4階
TEL 03-3264-5924/FAX 03-3230-3649
アクセスマップ

©Copyright 2002: The Japan Research Institute for Local Government