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5 交流活動 

  地方自治研究センター・研究所交流

 

 各地の地方自治研究センタ−・研究所との研究交流等をすすめる。また、若手研究員・政策担当者を対象に、自治研センター・研究所と自治総研との共同研究会等を開催する。
(定款第4条5号関係)

  自治総研セミナ−等の開催

 

@地方制度改革および市民自治の将来展望をディスカッションする、市民に開かれたセミナ−を年1回開催する。      
A自治体の行財政制度等について、自治研センターの研究スタッフや労働組合の政策担当者を対象として、短期集中講義型のセミナーを開催する

(定款第4条4号関係)

  研究交流

 

 国内外の大学教員・研究者・研修生や自治体関係者との連携・交流を深め、派遣やインターンシップ等の受け入れ等の交流を行う。UCLG(都市、地方自治体連合)などの国際組織との交流を行うとともに、日本の地方自治や分権推進等についての各国の研究者等からの照会に対応し、研究交流を目的にした研究会を随時開催する。
(定款第4条5号関係)

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TEL 03-3264-5924/FAX 03-3230-3649
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