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4 自治総研ブックレット(自治総研発行) 21-40号

自治総研ブックレット(自治総研発行)のご注文は、直接(財)地方自治総合研究所までお願いいたします。
自治総研ブックレット(公人社発行 2005.9以降)のご注文は、公人社(03-3947-5079)までお願いいたします。

21-40(自)


下水道とパブリック・マネー−自治体下水道計画と財政政策を点検する。 
No.21 1992年2月発行 60頁
中西準子(東京大学助教授)

戦後経済政策の系譜−豊かな時代にゆったり生活するために 
No.22 1991年7月発行 40頁
喜多村治雄(国民生活センター理事長)

430兆円投資時代の地方財政−公共投資の主役としての地方自治体 
No.23 1991年8月発行 80頁
沢井 勝(地方自治総合研究所研究員)

沖縄の自治と平和−基地の存在が問いかけるもの 
No.24 1992年2月発行 60頁
仲地 博(琉球大学教授)

利権・自治体・パブリックマネー−腐敗の構造と意識 
No.25 1991年8月発行 58頁
吉田慎一(朝日新聞政治部)

土地とパブリック・マネー−地価と住宅の問題は切り離せ 
No.26 1992年6月発行 32頁
岸本重陳(横浜国立大学教授)

都市づくりへの挑戦−法と市民と行政 
No.27 1992年10月発行 44頁
大下勝正(前・町田市長)

欠番 
No.28 

自治体国際政策の展開と内なる国際化  −外国人住民の人権を確保するには− 
No.29 1994年11月発行 90頁
江橋 崇(法政大学教授)

開発規制と条例・要綱−土地所有権の公共性と規制手法 
No.30 1994年2月発行 67頁
鈴木庸夫(千葉大学助教授)

公共性論と自治体立法の展開−市民的生存権的視点から 
No.31 1992年10月発行 51頁
室井 力(名古屋大学教授)

自治体政策と条例−法の動態的展開と自治体立法 
No.32 1992年10月発行 82頁
阿部泰隆(神戸大学教授)

高齢化社会の地域課題と自治体−高齢者保健福祉計画策定の意義 
No.33 1993年5月発行 52頁
大森 弥(東京大学教授)

高齢化社会への軟着陸と町づくり−鷹栖町はわいわいがやがや 
No.34 1993年3月発行 42頁
小林勝彦(北海道鷹栖町長)

21世紀に向けた地域医療と福祉−自治体の役割と責任 
No.35 1993年9月発行  47頁
黒岩卓夫(萌気園診療所所長)

「高齢化社会」−「問題」は発見されたのか?− 「約束されたような方法論への問いかけ」からの出発− 
No.36 1993年12月発行  45頁
久塚純一(早稲田大学教授)

大都市コミュニティにおける高齢者の生活と介護−生活と介護のネットワーク 
No.37 1994年6月発行  47頁
菅原敏夫(東京自治研究センター研究員)

定住化促進と自治体職員の役割 
No.38 1993年 8月発行  52頁
藤岡光夫(島根大学教授)

鹿児島県における過疎化と高齢化−実態調査から地域福祉を考える 
No.39 1993年6月発行 27頁
染谷俶子(鹿児島経済大学教授)

「高齢化問題」から「手づくりの地域戦略」へ−山形の多世代同居家族を通じて考える 
No.40 1993年5月発行 34頁
小笠原浩一(山形大学助教授)

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