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4 自治総研ブックレット(自治総研発行) 41-60号

自治総研ブックレット(自治総研発行)のご注文は、直接(財)地方自治総合研究所までお願いいたします。
自治総研ブックレット(公人社発行 2005.9以降)のご注文は、公人社(03-3947-5079)までお願いいたします。

41-60(自)

自治体の基礎理論−分権化・国際化・文化化への構想
No.41 1994年5月発行  51頁
松下圭一(法政大学教授)

現場からみた分権論−ごみ処理・リサイクル問題を事例とした政府間関係の模索
No.42  1994年5月発行 41頁
寄本勝美(早稲田大学教授)

フランスの地方分権化改革-分権とデモクラシー
No.43 1994年3月発行 35頁
大山礼子(国立国会図書館)

分権のコスト−税財源の分権化
No.44 1994年3月発行 41頁
宮島 洋(東京大学教授)

分権化の構想−地方自治論の再構築に向けて
No.45 1994年4月発行 52頁
辻山幸宣(中央大学教授)

国民経済と社会保障−介護保険と社会保障
No.46 1995年12月発行 60頁
宮島 洋(東京大学教授)

福祉政策と財源調達−年金・介護・消費税を中心に
No.47 1996年1月発行 49頁
藤田 晴(近畿大学教授)

保健福祉の広域行政圏構想−モデルなき福祉社会の模索
No.48 1996年5月発行 47頁
武智秀之(東京都立大学専任講師)

社会保障制度と家族・地域社会−地方の行財政課題の変化
No.49 1996年1月発行 35頁
木村陽子(奈良女子大学助教授)

武蔵野市福祉公社の実験−地域の高齢社福祉戦略を考える
No.50 1996年4月発行 35頁
山本茂夫(前武蔵野市福祉保健部長)

老人保健福祉計画の現状と課題−自治体福祉現場からの発信
No.51 1996年3月発行 50頁
佐々木恒夫(川崎市高齢社会総合対策部長)

付加価値税の国際動向−ヨーロッパを中心に
No.52  1996年9月発行 120頁
古川卓萬(西南学院大学教授)編

財政学講座
No.53  1997年8月発行 228頁
加藤芳太郎(元中央大学教授)著

分権改革の法制度設計−二つの勧告の法制度設計とそれに対する評価
No.54 1997年8月発行 81頁
木佐茂男(北海道大学教授)

分権改革と第二次勧告の意義−第一次勧告もふまえて
No.55 1997年9月発行 31頁
成田頼明(横浜国立大学名誉教授)

地方分権と地方自治改革
No.56 1997年9月発行 32頁
辻山幸宣(中央大学教授)

補助金・税財源改革の到達点と今後の課題
No.57 1997年10月発行 52頁
伊東弘文(九州大学教授)

『分権改革で自治体の仕事がどうかわるのか』
No.58 1997年10月20日発行
97年の「分権委勧告と地方分権の進路」をテーマにした分権セミナーでのパネルディスカッションの記録である。 
目次:
第二次勧告をどう評価するか
分権改革で自治体の仕事はどう変わるか
分権改革で市民の暮らしはどう変わるか
市民の立場から分権に何が必要か

『外国人の公務員就任権』
No.59 1998年3月10日発行
「外国人住民の公務員採用」実現の障害となっている「当然の法理」について、法律論の立場から徹底的な検討を加えたものである。 
目次:
「当然の法理」(「制約基準」)の形成と展開
「当然の法理」(「制約基準」)の破綻
「当然の法理」(「制約基準」)の法的性格

『地方分権推進委員会勧告を読む』
No.60 1998年4月1日発行
1997年11月に行われた新世代フォーラム第7回セミナーにおける講演を収録したものである。4次にわたる地方分権推進委員会勧告の「読み方」を議論した。 
目次:
地方分権推進委員会の課題と総括
機関委任事務の廃止と法定受託事務
法定受託事務のメルクマールの分析
法定受託事務における地域裁量 /他

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