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4 自治総研ブックレット(自治総研発行) 61-79

自治総研ブックレット(公人社発行 2005.9以降)のご注文は、公人社(03-3947-5079)までお願いいたします。

61-79(自)

『高齢社会と自治体の役割』
No.61 1998年5月10日発行
96年9月24〜25日に開催された国際シンポジウム「国際社会と自治体の役割ー分権下の自治体行政を国際比較する」の記録である。 
目次:
英国における自治体と行政サービス/ウィリアム・ハンプトン 
ドイツにおける社会福祉の供給システムと分権化/ロルフ・シュトヴァー他                

『分権型社会の基本設計』
No.62 1998年10月23日発行
98年7月21〜22日に開催された'98分権セミナー「分権型社会の基本設計」の記録である。 
目次:
分権型社会の歴史的意味/篠原一 
地方自治基本法の構想/辻山幸宣 
憲法と地方自治/兼子仁他                

『地方分権の法制度改革』
No.63 1999年1月6日発行
地方分権研究会・法制度部会におけるこれまでの調査研究の成果 である。地方分権推進計画を直接の対象とし、解説・検討を行っている。 
目次:
国と地方公共団体との役割分担/寺洋平 
地方公共団体に対する国の関与の法律問題/白藤博行他                

『地方分権推進計画と補助金・税財源改革』
No.64 1999年1月6日発行
当研究所では、地方分権改革にふさわしい税財源改革の方向をめぐる論議を深めてきた。その論議をまとめたものである。 
目次:
地方分権推進計画と税財源問題/伊東弘文 
地方税制改革の方向/星野泉 
地方交付税の改革/古川俊一他                

『予算論研究の歩み ― 加藤芳太郎氏に聞く』
No.65 1999年6月25日発行
我が国の予算論研究の第一人者である加藤芳太郎元中央大学教授からの、8回にわたるヒヤリングのまとめ。優れた予算と実践の案内書であり、今日の混迷を打開する方向を示唆。
聞き手・納富一郎

『地方分権と生活福祉』
No.66 1999年10月20日発行
当研究所に設置してきた「地方分権研究会・生活福祉部会」による最終報告書。地方分権一括法の検証、地方分権へのプロセスとしての介護保険、保育行政と地方分権改革などを論述。
衛藤幹子他

『自治体のアカウンタビリティ』
No.67 2000年1月20日発行
「自治体のアカウンタビリティ」をテーマに開催した99年自治総研セミナーのパネルディスカッション「自治体のアカウンタビリティ」、「政策評価の実践と課題」の記録。
山谷清志・武藤博己他

『情報公開と市民自治』
No.68 2000年1月20日発行
99年自治総研セミナーのパネルディスカッション「情報公開と市民自治」の記録。情報公開法と自治体との関係、市民サイドからの情報公開の課題、情報公開条例の今後などを討論。
右崎正博・野村武司他

『住民投票が拓く自治−住民投票の理論的解明−』
No.69 2001年1月15日発行
2000年に開催された同名の自治総研セミナーの記録。住民投票をめぐる地方自治と民主主義についての基調講演、諸外国における住民投票に関するパネルディスカッション、日本における住民投票の実例と制度としての可能性に関する報告を収録。
森田朗・村上順他

『地方財政対策と地方交付税』
No.70 2001年8月28日発行
2001年自治総研セミナー「どうする。地方交付税〜日本の財政調整制度の改革方向」の記録。交付税制度発足以来の地方財政対策を概観し、2001年度の交付税対策が行き詰まりと転換点に立っていることを明らかにし、税源移譲などによる地方財政対策の再構築を求めたもの。
高木健二

『90年代の地方財政危機』
No.71 2001年10月31日発行
地方自治体の財政運営の課題と問題点の検討を目的とし、前半では、国、および国際的な政治経済の動向をも踏まえて、時間的、空間的により広い視野から地方財政危機の原因を検証している。後半は熊本県財政を具体例として実証分析を行なったもの。
小泉和重

『イギリスと日本の財政調整制度の比較研究』
No.72 2002年3月15日発行
2001年自治総研セミナー「どうする。地方交付税〜日本の財政調整制度の改革方向」の記録。イギリスの財政調整制度を中心とした地方財政について、我が国との比較を行ないながら、イギリスの多様な地方制度と逆算式の地方税制、国と自治体との協議制度などを検証したもの。
星野泉

『地方交付税制度の現状と改革の方向』
No.73 2002年3月15日発行
2001年自治総研セミナー「どうする。地方交付税〜日本の財政調整制度の改革方向」の記録。交付税制度については、誤解や見当違いのものも含めた多くの批判が出されている。また、総務省も交付税の減額に着手した。本書はこれに対し、交付税の現状を点検し、地方サイド自らの改革案の提起を訴えている。
古川卓萬

『地方交付税改革論と問題点』
No.74 2002年3月15日発行
2001年自治総研セミナー「どうする。地方交付税〜日本の財政調整制度の改革方向」の記録。交付税廃止論、「税源移譲」なき大幅圧縮論、「税源移譲」を主軸とした圧縮論などの典型的な交付税「改革」論を取り上げ、その問題点を指摘し、自立・連帯型の地方財政調整制度を提唱。 
町田俊彦

『分権時代の自治体課税-法定外税を手がかりとして-』
No.75 2003年5月1日発行
2002年に開催された同名の自治総研セミナーの記録。第1から第3セッションまでは、財政学および税法学の分野から見た自治体課税に関する理論的検証、第4セッション以降はシンポジウム及び法定外税のケーススタディ、セッションの総括で構成されている。巻末には地方税に関する各種資料を掲載。                
池上岳彦他 

『地方財政危機と自治体財政分析』
No.76 2003年8月25日発行
中長期的に続く地方財政の危機の現状に踏まえ、自治体における市民による地方財政の危機管理の必要性を訴えるとともに、市民の立場に立ってそれぞれの地方自治体の財政状況を的確に分析し、自主的な財政再建策を導き出すための手引き書として刊行。
高木健二

『地方交付税の検証 −その仕組みと実態−』
No.77 2003年8月25日発行
三位一体改革などにおける地方交付税廃止論を含めたさまざまな改革議論が展開されるなかで、2002年度および2003年度の地方財政計画や交付税算定を手がかりとして、改めて現行の交付税制度とその実態を整理、検証した。               
飛田博史

『基礎的自治体システムの構築と地方制度改革』
No.78 2003年8月25日発行
2003年に開催された同名の自治総研セミナーの記録。第27次地方制度調査会では、小規模町村(基礎的自治体)のあり方を中心に大都市制度、都道府県制度のあり方を含めた地方制度改革の論議を進めてきたが、2002年11月1日の「西尾私案」の公表に引き続き、これまでの審議のとりまとめとして2003年4月30日、「中間報告」を公表した。これらを見ると基礎的自治体のあり方の論議がいつの間にか市町村合併のあり方の論議に転調している。このセミナーでは、基礎的自治体のあり方を単体として論ずるのではなく、基礎的自治体システムをどう構築するかの観点から論じた。
今村都南雄他

『ドイツ州間財政調整の改革-「水平的財政調整」の射程』
No.79 2004年6月20日発行
国から地方への税源移譲は地域間財政力格差の拡大をもたらさざるを得ない。同時にその過度の拡大を防止する対策も検討されなければならない。「水平的財政調整」はその際のひとつの選択肢である。「水平的財政調整」の典型例としては、ドイツにおける州間財政調整があり、税源移譲をめぐるわが国の改革論議において注目を集め始めた。本書は、近年のドイツ州間財政調整をめぐる改革の動きについて、制度解説を交えながら分析し、わが国への適用の可能性と限界についても考察しているものである。
中村良広

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