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3 自治総研(月刊誌) 1999年

1999

自治総研 1999年7月(第249号)  
分権一括法の検証3地方債の許可制から協議制へ 
−地方財政法の改正−
高木健二
海外地方自治事情8 
−英連合王国の憲政改革とスコットランド新議会総選挙−
島袋純

自治総研 1999年8月(第250号)  
分権一括法の検証4 
−都市計画法の改正−問題点と課題−
菅原敏夫
判例研究3下関市第三セクター「日韓高速船株式会社」補助金交付事件  
−自治体の「経営判断の原則」と住民訴訟−
村上順

自治総研 1999年9月(第251号)  
地方自治改革の出発点 
−制度的事実を現実のものにするために−
辻山幸宣
分権一括法の検証5 
−地方分権化と農業―農地保全は地方自治体と住民に−
石原健二
地方公務員の給与決定 
−英国の事例−
稲継裕昭
地方自治動向'98下半期 馬場健(編)

自治総研 1999年10月(第252号)  
分権一括法の検証6 
−分権改革の枠外におかれた河川管理−
原誠一
海外地方自治事情9 
−韓国地方自治の法と仕組み−
崔祐溶
財団法人地方自治総合研究所2000年度事業計画  

自治総研 1999年11月(第253号)  
判例研究4同性愛者の団体に対する「府中青年の家」宿泊利用申請不承認事件 
−地方自治法244条2項「公の施設」の利用を拒む「正当な理由」−
須藤陽子
下水道行政の展開とその諸課題 嶋田暁文

自治総研 1999年12月(第254号)  
公務員制度の研究1 
−政治任用−
武藤博己
地方自治体における環境マネジメントシステムの現状と意義 飛田博史
事務振り分けと条例制定権 
−分権委員会審議経過を中心に−
島田恵司
海外地方自治事情10 
−ドイツ市町村売上税参与の導入と地方自治−
中村良広

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