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3 自治総研(月刊誌) 2000年

2000

自治総研 2000年1月(第255号)  
公務員制度の研究2 
−一括管理と職階制の可能性−
辻隆夫
必要的自治事務をめぐる総合的対応と条例 北村喜宣

地方自治動向99上半期 
−―条例動向日誌−

馬場健(編)

自治総研 2000年2月(第256号)  
2000年度地方財政対策の特徴と課題 澤井勝
地方自治法の一般原則と個別法規定 
−自治事務を中心に−
山口道昭
第三者機関誕生の経過と機能 
−問われる都道府県の姿勢−
島田恵司
地方自治動向99上半期 
−一般動向日誌−
馬場健(編)

自治総研 2000年3月(第257号)  
公務員制度の研究3 
−公務員制度改革の法的視点−
石川敏行
地方分権と生活保護行政 須藤陽子
政党「相乗り」と分権時代の首長 
−1998年5月〜1999年4月の地方選挙の概況から−
牛山久仁彦

自治総研 2000年4月(第258号)  

介護保険とまちづくり 
−「自治の試金石」への鳥取県西伯町の取り組み−

坂本昭文
市町村合併と財政特例措置 高木健二
地方財政における分権改革 上林得郎
事務の各段階における国の統制手段から自治体の運営手段への転換 
−分権改革による成果 と今後の課題−
小泉祐一郎

自治総研 2000年5月(第259号)  
法定受諾事務の概念
成田頼明
[法定受諾事務]論 
−その概念・法的性質の解釈を主にして−
兼子仁
判例研究5 高知県海砂利採取不認可取消等請求事件 
−地方分権後の海の管理−
三浦大介

自治総研 2000年6月(第260号)  
財投制度改革と地方債
高木健二
議会に関する地方自治法の一部改正 宮崎伸光
地方分権時代の条例づくりに向けて 
−横須賀市の取り組みから−
出石稔
判例研究6 
−上下水道事業談合事件住民訴訟と自治体の発注者責任−
村上順

自治総研 2000年7月(第261号)  
分権時代における都区制度改革 
−都区財政調整制度の改革と清掃事業移譲を中心に−
飛田博史
改正地方自治法における自治立法の「位置づけ」と今後の課題 
−「条例」をめぐる問題の検討を中心に−
田村達久
ロンドン行政の再編成 
−二元代表制による広域地方政府の創設−
東郷尚武

自治総研 2000年8月(第262号)  
公務員制度の研究4
−天下り再考−
西尾隆
計画策定過程における新たな市民参加の実験  
−三鷹市基本構想・基本計画策定の取り組みから−
一條義治
地方分権委員会意見 
−分権型社会の創造−
 
直接民主主義は地方自治の一部である シュテファン・ケラー
(ドイツ都市会議機関誌『デア・シュテッテターク』より)
田中義孝訳

自治総研 2000年9月(第263号)  
「新しい公共」と行財政改革 
−東京・世田谷区の取り組み−
今村都南雄
公務員制度の研究5
−短期的業績給 PRP(Performance Related Payについて-
稲継裕昭

自治総研 2000年10月(第264号)  
公務員制度の研究6 
−中央人事行政機関論−
稲葉馨
地方自治と総務省〜自治省の総務省への統合と地方自治の行方 高木健二
常備消防行政体制の広域再編 宮崎伸光
ドイツにおける州間財政調整再編への始動 
−連邦憲法裁判所判決(1999.11.11)とその意義−
中村良広

自治総研 2000年11月(第265号)  
住民自治と地方議会制度 
−第26次地方制度調査会答申の検証−
飛田博史
2000年国際行政学会報告及び若干のフランス事情報告 島田恵司

自治総研 2000年12月(第266号)  
警察情報公開訴訟の動向と分析
野村武司
「ユニバーサルデザイン」
−行政手法としての可能性とコミュニティづくり−
波田永実

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