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3 自治総研(月刊誌) 2001年

2001

自治総研 2001年1月(第267号)  
新地方自治法における地方公共団体の役割・権能・事務
−法廷受託事務に関する研究ノート−
寺洋平

自治総研 2001年2月(第268号)  
わが国における「規制緩和」−地方分権改革の周辺 佐藤英善
2001年度地方財政対策の問題点と財政構造改革への課題
−赤字地方債の発行の意味−
澤井勝
自治体行政の特質と条例の多様化 山口道昭
   

自治総研 2001年3月(第269号)  
政党「相乗り」傾向続く自治体首長選挙
−2000年版『首長名簿』のデータから−
牛山久仁彦
特例市制度についての一考察 飛田博史

自治総研 2001年4月(第270号)  
市町村合併推進要綱で何が問われているか 今川晃
出揃った都道府県の市町村合併要綱 田島平伸
昭和の大合併と市町村の一体性(上) 村上順
ニセコ町まちづくり基本条例について 山本契太

自治総研 2001年5月(第271号)  
介護保険の思想とシステム(上)
− 施行1年の成果を検証する−
池田省三
給付状況から見た介護保険この1年 鏡諭
情報公開条例の現状
− 情報公開法制定と分権改革のはざま−
島田恵司
昭和の大合併と市町村の一体性(下) 村上順

自治総研 2001年6月(第272号)  
介護保険この1年 澤井勝
「自治型制度展開への挑戦」 加藤良重
分権推進委員会の「最終報告」
− 地方税財源充実確保方策についての提言−
高木健二
都市計画法29条の開発許可に対する周辺住民の取消請求は認められるか
− 川崎市溝の口マンション事件東京地裁H11.4.28 差戻審判決−
石崎誠也

自治総研 2001年7月(第273号)  
住民監査請求・住民訴訟に係る地方自治法改正案について 人見剛
始まった第2次地方分権改革
− 地方分権改革推進会議の発足−
高木健二
米国の教育改革:その政治的背景 佐藤学
ホームヘルパーの就労条件と介護保険の課題
−あらためて介護とは?介護の社会化とは・・・−
牧坂秀敏

自治総研 2001年8月(第274号)  
社会福祉基礎構造改革と今後の社会福祉サービスについて 佐々木恒夫
介護保険の思想とシステム(下) 池田省三
グローバリゼーションにおける地方自治を目指して
−第35回IULA国際会議報告−
飛田博史

自治総研 2001年9月(第275号)  
基準財政需要額と「段階補正」
− A自治体における段階補正見直しの影響−
高木健二
生活保護における「必要即応の原則」と「自己決定」の問題をめぐって            
− 石川県心身障害者扶養共済年金収入認定事件−
秋元美世
英国における地方自治法の改正に伴う執行部制の導入に関する一考察 馬場健

自治総研 2001年10月(第276号)  
住民表決の意義と今日的問題点
− 市町村合併への住民投票制度の法定化をめぐって−
辻山幸宣
横浜・勝馬投票券発売税に関する国地方係争の経過と勧告
− 自治事務への関与の視点から−
島田恵司

自治総研 2001年11月(第277号)  
消防行政における勤務時間と休憩時間 宮ア伸光
地方自治体の法定外税による独自課税の可能性と限界
− 三重県「産業廃棄物税」を手がかりに−
飛田博史
分権時代の自治体の課題 -合意形成手続と「自己決定」についての考察 三枝茂樹

自治総研 2001年12月(第278号)  
横須賀市市民パブリック・コメント手続条例
− 分権時代の自治体標準装備として−
出石稔
地先水面の管理について 三浦大介

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