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3 自治総研(月刊誌) 2002年

2002

自治総研 2002年1月号(第279号)  
イタリアにおける行政改革-経営と財政の分権化 工藤裕子
奄美「自然の権利」訴訟の紹介
− 第一審判決を踏まえて−
交告尚史
[資料紹介]分権・自治をめぐる審議会等の進捗状況
− 地方分権改革推進会議を中心に−
島田恵司

自治総研 2002年2月(第280号)  
財政構造改革予算のもとの2002年度地方財政対策 澤井勝
現代憲法における地方自治権保障の意義と課題 大津浩

自治総研 2002年3月(第281号)  
政党「相乗り」と有権者の選択
−2000年5月〜2001年4月自治体選挙の概況−
牛山久仁彦
日田訴訟と自治体の出訴資格 村上順
山武町残土の埋立てによる地下水の汚染防止に関する条例案について 山武条例研

自治総研 2002年4月(第282号)  
地方自治のグローバル・スタンダードと補完性原理 廣田全男
現代型訴訟における裁量統制
− 千代田湖ゴルフ場事件を素材にした従来の理論の再検討−
椎名慎太郎
[資料紹介]IULA事務局長ジャック・ジョビン氏の2001年IULA国際会議報告

自治総研 2002年5月(第283号)  
事業費補正の研究
−その質的変化に関する一考察−
飛田博史
愛県債について 黒沢孝行
「愛着」と「公共心」が行政を支える
− 住民参加型ミニ市場公募債に期待−
小林人志
[資料紹介]武力攻撃事態対処法案などいわゆる有事関連法三法案について 島田恵司

自治総研 2002年6月(第284号)  
「東京都銀行税訴訟」の地方税法上の論点 占部裕典
英国地方自治事情 ロンドン郊外の生活世界から 西尾隆
[資料紹介1]公勤務法制:修繕でなく改革を
[資料紹介2]行政における革命 未来の都市は現代的な公勤務を必要とする

自治総研 2002年7月(第285号)  
「分権一括施行後の法環境研究会」報告連載にあたって 北村喜宣
衛生分野における分権改革の影響
− 分権一括法施行後の法環境研究会報告(1)−
田口一博
島田恵司
[資料紹介]事務・事業の在り方に関する中間報告 地方分権改革推進会議

自治総研 2002年8月(第286号)  
男女共同参画社会への施策と住民自治の発展(1) 大沢真理
福祉分野における分権改革の影響
− 分権一括法施行後の法環境研究会報告(2)−
嶋田暁文
山口道昭
人見剛
情報公開条例に基づいて個人情報の本人開示を請求できるか
− 最高裁判所平成13年12月18日の肯定判決をめぐって−
兼子仁
都市公園における機能変化と管理の社会化 申龍徹

自治総研 2002年9月(第287号)  
地方自治と司法 阿部昌樹
都市分野における分権改革の影響
− 分権一括法施行後の法環境研究会報告(3)−
礒崎初仁
出石稔
久保茂樹
男女共同参画社会への施策と住民自治の発展(2) 橋本ヒロ子
伊藤眞知子

自治総研 2002年10月(第288号)  
環境政策・施策の形成と実施への市民参画 北村喜宣
現代型訴訟としての住民訴訟の可能性(上)
− 葉山町下水道住民訴訟第1審判決を素材として−
嶋田暁文
男女共同参画社会への施策と住民自治の発展(3) 田中和子

自治総研 2002年11月(第289号)  
政令指定都市と都道府県-第二次分権の基本設計のために 岩崎恭典
自治体職場における男女共同参画実現のための取り組み状況
− アンケート調査結果報告−
土田とも子
禿あや美
地方分権改革推進会議の「意見」〜税源移譲なき補助金廃止は地方への負担転換 高木健二
事務・事業の在り方に関する意見
− 自主・自立の地域社会をめざして−
地方分権改革推進会議

自治総研 2002年12月(第290号)  
宅地開発指導要綱の軌跡と地方分権
−新たな局面での条例化に向けて−
内海麻利
2002(平成14)年度の地方財政計画および交付税算定に関する検証(上) 飛田博史
現代型訴訟としての住民訴訟の可能性(中)
−葉山町下水道住民訴訟第1審判決を素材として−
嶋田暁文

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