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3 自治総研(月刊誌) 2003年

2003

自治総研 2003年1月号(第291号)  
町内会・自治会
−杉並区を題材として−
島田恵司
2002(平成14)年度の地方財政計画および交付税算定に関する検証(下) 飛田博史
自治体における男女共同参画推進の取り組み状況
−熊本県の場合−
橋本ヒロ子

自治総研 2003年2月号(第292号)  
2003年度地方財政対策の特徴と問題点 澤井 勝
自治体における男女共同参画推進の取り組み状況(2)
−北海道の場合−
伊藤眞知子

自治総研 2003年3月号(第293号)  
地方債の新時代 −ミニ市場公募債に見る市場公募債の将来像 飛田博史
自治体首長選挙における政党「相乗り」の動向と変容
− 2001〜2002年の首長選挙の結果から−
牛山久仁彦
自治体における男女共同参画推進の取り組み状況(3)
−和歌山県の場合−
土田とも子

自治総研 2003年4月(第294号)  
市町村合併に伴う選挙区制度に関する研究(上) 今井照
荒木田岳
東京高裁「銀行税」判決の意義 占部裕典
食品安全8法案の内容と意義 石原健二
自治体における男女共同参画推進の取り組み状況(4)
−群馬県の場合−
大沢真理

自治総研 2003年5月(第295号)  
フランスの憲法改正における補完性の原理と実験への権利 大津浩
市町村合併に伴う選挙区制度に関する研究(下) 今井照
荒木田岳
フィンランド地方自治の変化 鹿谷雄一
合併促進の「中間報告」と市町村の行方 高木健二
自治体における男女共同参画推進の取り組み状況(5)
−神奈川県の場合−
田中和子

自治総研 2003年6月号(第296号)  
「半・分権型社会」の統一地方選 松本克夫
有事法制と地方自治
−「国家の軍事防衛」か「市民・自治体による平和安全保障」か−
河上暁弘
[資料]地方財政のあり方についての意見 地方制度調査会

自治総研 2003年7月号(第297号)  
雇用労働政策の分権的展開に向けて
− 自治体に解禁された無料職業紹介事業とその可能性−
澤井勝
4兆円の三位一体改革 高木健二
[資料]三位一体の改革についての意見 地方分権改革推進会議
英国の地方選挙事情 小原隆治

  自治総研 2003年8月号(第298号)  
地方独立行政法人制度と自治体行政の多様化 三野靖
公立小中学校教員給与の決定方式T 金井利之

自治総研 2003年9月号(第299号)  
公共施設の概念と法理論
− ドイツ法を素材にして−
土田伸也
中海干拓・本庄工区の中止に伴う事後処理について
〜公共事業を巡る国と自治体との対等関係とは〜
原誠一
公立小中学校教員給与の決定方式U 金井利之

自治総研 2003年10月号(第300号)  
(第300号) 第3回世界水フォーラムにおける水道民営化論議
-「官民の連携」セッションでの議論を中心に
嶋田暁文
都市計画事業の停滞とその対応
−公共事業再評価の事例から−
小西真樹
公立小中学校教員給与の決定方式V 金井利之

自治総研 2003年11月号(第301号)

 
局部数法定制の廃止と指定管理者制度の導入
− 2003年地方自治法改正(上)−
稲葉馨
スウェーデン・英国はどのような意味で分権改革モデルか 小原隆治
公立小中学校教員給与の決定方式W 金井利之

自治総研 2003年12月号(第302号)

 
第27次地制調の合併推進答申 高木健二

新市町村合併法における都道府県の役割

−第27次地方制度調査会答申を通して−

三野靖
市町村合併と財政再建の可能性(上) 荒木田岳

(資料)今後の地方自治制度のあり方に関する答申

第27次地方制度調査会

(資料)当面の地方税財政のあり方についての意見

第27次地方制度調査会

(資料)財団法人地方自治総合研究所2003年度事業報告

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