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3 自治総研(月刊誌) 2004年

2004

自治総研 2004年1月号(第303号)  

部局数法定制の廃止と指定管理者制度の導入

−2003年地方自治法改正(下)

稲葉馨
今次地方分権改革の法的検証の試み 椎名慎太郎
「公共空間管理からみたロードプライシング〜ロンドンの事例から〜」 鈴木秀章

自治総研 2004年2月号(第304号)

 

2004年度地方財政対策の特徴と課題

一般財源の圧縮の下であたらしい公共空間の創造を

澤井勝
市町村合併と財政再建の可能性(下) 荒木田岳
『自治総研』索引(第1号〜第300号) 地方自治総合研究所

自治総研 2004年3月号(第305号)  

自治体選挙における「政党離れ」と地域政治の行方

-2002〜2003年における自治体選挙の概要-

牛山久仁彦

現代型訴訟としての住民訴訟の可能性(下)

−葉山町下水道住民訴訟を素材に−

嶋田暁文
〔座談会〕分権改革で自治体現場は変わったか?

-分権改革の次のステップに向けて-

北村喜宣(司会)/小泉祐一郎/辻山幸宣/平嶋彰英

自治総研 2004年4月号(第306号)  

「小さな自治」「大きな自治」と市町村合併

-愛媛県中島町を事例として-

今井照
新市町村合併特例法案における都道府県の役割の検証 三野靖
市町村合併を撃つ−奄美の島々からの報告 久岡学

自治総研 2004年5月号(第307号)

 

地方自治における自律と依存-モデル構築のための一試論-

光本伸江

判例研究15 開発事業と自治体における「公共の福祉」
-中土佐町採石事業訴訟-

三浦大介
景観政策の現状と景観条例制定過程:
「2003年度景観条例・景観政策に関するアンケート調査」結果報告
伊藤修一郎

自治総研 2004年6月号(第308号)  

もうひとつの政府の層-近隣自治における立案と決定

沼田良

米国オレゴン州の成長管理の新局面(上)

-業績測定におけるアカウンタビリティの統合とガバナンスの変化-

吉川富夫

自治体政策過程を描く

-景観条例・景観政策に関するアンケート調査から

伊藤修一郎
〔資料〕地方税財政制度改革(三位一体の改革)に関する意見 地方財政審議会

自治総研 2004年7月号(第309号)  

[三位一体改革」と地方の自立

高木健二
自治体の公共空間整備とパークマネジメント 申龍徹

米国オレゴン州の成長管理の新局面(下)

-業績測定におけるアカウンタビリティの統合とガバナンスの変化-

吉川富夫

自治総研 2004年8月号(第310号)

 

公務員の労働基本権問題再訪

清水敏
改正地方自治法の論点(上) 三野靖
〔資料1〕公務員制度改革に関する提言「中間報告」 連合「公務員制度改革に関する研究会」
〔資料2〕労働法関係グループ報告 連合「公務員制度改革に関する研究会」

自治総研 2004年9月号(第311号)  

産炭地域振興にみる自律と依存(1)

光本伸江

地方6団体の補助金廃止・税源移譲提案

高木健二

分権から協働へ-UCLG(都市、地方自治体連合)国際会議報告

飛田博史

自治総研 2004年10月号(第312号)  

応益課税を中心とした地方税制のあり方に関する考察               〜ドイツ等価原則論の再検討を中心として〜

半谷俊彦

カナダの州政府と地方自治体 加藤普章

指定管理者制度と自治体行政の責任-指定管理者条例に自治体の感性を-

三野靖

自治総研 2004年11月号(第313号)

 

景観条例と景観法

内海麻利
構造改革特別区域制度の意義-その発展的活用と地方自治- 斎藤友之
韓国住民投票法の内容と残された課題 崔祐溶

自治総研 2004年12月号(第314号)  

三位一体改革と地方財政

高木健二

東京都から見た「三位一体」改革-税源移譲を中心とする国地方関係-

菅原敏夫

判例研究16:世界デザイン博覧会住民訴訟

薄井一成
[資料]道州制に関する論点メモ-専門小委員会における調査審議経過- 地方制度調査会


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