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3 自治総研(月刊誌) 2005年

2005

自治総研 2005年1月号(第315号)  

韓国における公務員制度の形成と改革(1)

申龍徹

新潟県中越地震における住民避難に関わる問題について 山本正典

改正地方自治法の論点(下)

三野靖

産炭地域振興にみる自律と依存(2)

-福岡県田川市のまちづくりを事例として-

光本伸江

自治総研 2005年2月号(第316号)

 

2005年度地方財政対策の特徴と課題−三位一体改革と自治体-

澤井勝
ローカル・マニフェストと戦略計画 吉川富夫
三位一体改革における税源移譲問題の検証 飛田博史

自治総研 2005年3月号(第317号)  

自治体首長選挙における有権者の「政党離れ」の状況と課題

-2003〜2004年の首長選挙の動向-

牛山久仁彦

市町村合併に伴う自治体政治動向について

-首長選挙と議会議員選挙の分析-

今井照

産業廃棄物処理業と排出業者処理責任

北村喜宣
韓国における公務員制度の形成と改革(2)〜公務と人事の改革〜 申龍徹

自治総研 2005年4月号(第318号)  

憲法改正の効果-フランスの地方税財政における改憲の効果-

青木宗明

戦後の地方政治と市民自治 篠原一

韓国の地方分権改革
〜地方分権ロードマップ(RoadMap)の策定を中心に〜

申龍徹

自治総研 2005年5月号(第319号)

 

2005年度の地方財政計画の検証と今後の展望
-一般財源前年度並みの本質

飛田博史
産炭地域振興にみる自律と依存(3)
-福岡県田川市のまちづくりを事例として-
光本伸江
〔資料1〕地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針  
〔資料2〕「日本21世紀ビジョン」専門調査報告書  

自治総研 2005年6月号(第320号)  

自治体による危機管理・平和保障政策と「国民保護法制」

河上暁弘

公共性をめぐる国・自治体関係と近年の諸改革
-質の高い公共サービスの提供条件-

辻山幸宣

〔資料〕自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針

 

自治総研 2005年7月号(第321号)  

英国自治体における公共サービス改革
-市場化テストの実態と課題-

稲澤克祐

韓国における政策評価制度の形成について
-審査分析から政策評価へ-
申龍徹

判例研究17:地方議会の政務調査費に関する近時の判例について

村上順/小倉卓晃
〔資料1〕経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005  
〔資料2〕地方税財政改革の推進に関する意見  

自治総研 2005年8月号(第322号)

 

自治体職員定数削減の構図(上)
-社会分権型アウトソーシング論に向けて-

今井照
「平成の大合併」その全体像を点検する 上林得郎
公共サービスの行方-ニュージーランドの「実験」の教訓 沼田良
〔資料〕国庫補助負担金等に関する改革案(2)                      
〜3兆円の税源移譲を確実なものとするために〜
地方六団体

自治総研 2005年9月号(第323号)  

自治体職員定数削減の構図(下)
-社会分権型アウトソーシング論に向けて-

今井照

産炭地域振興にみる自律と依存(4)                        -福岡県田川市のまちづくりを事例として- 光本伸江

「参加と透明を志向する国政管理」

(Toward Participatory and Transparent Governance)

:「第6次政府革新世界フォーラム」参加報告

申龍徹

自治総研 2005年10月号(第324号)  

地方独立行政法人の評価設計の特徴と課題                  -国の独立行政法人評価の経験から-

西山慶司

韓国の電子政府政策の過去と現在

申龍徹

財団法人地方自治総合研究所 2006年度事業計画

 

自治総研 2005年11月号(第325号)

 

東かがわ市の合併検証-市町村合併と自治の再設定-

三野靖

韓国における公務員制度の形成と改革(3)

-公務員の労働基本権と公務員労働組合の現況-

申龍徹
「沖縄自治州への考察と提言」-経済・財政の視点を中心に- 玉城朋彦
〔資料〕新しい時代の義務教育を創造する(答申) 中央教育審議会答申

自治総研 2005年12月号(第326号)  

個人所得課税改革の「グランドデザイン」

−政府税調「個人所得課税に関する論点整理」によせて-

中村良広

消費税転嫁のアンケート調査報告

大間知啓輔

公共工事品確法の背景と影響〜自治体は責任を果たせるか〜

萩原淳司
〔資料1〕地方税財政制度改革に関する緊急意見  
〔資料2〕平成18年度の税制改正に関する答申  
財団法人地方自治総合研究所 2005年度事業報告  



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