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3 自治総研(月刊誌) 2007年

2007
 
自治総研 2007年1月号(第339号)  

イギリスの地方分権改革と権限踰越の法理

廣田全男

地域民間労働市場に準拠する地方公務員の給与と労働 吉川富夫
自治体コンプライアンスと公益通報制度 三野靖

自治総研 2007年2月号(第340号)

 

2007年度地方財政計画の特徴と自治体の課題

企業偏重の成長政策を転換して、生活の豊かさをつくり支援する自治体改革を

澤井勝

スウェーデンの地方自治と地方財政

星野泉

政府間人事交流(「出向」)の検証

今井照

自治総研 2007年3月号(第341号)  

自治体選挙の非政党化と地域政治の課題  

−2006年版首長名簿から−

牛山久仁彦

市町村合併に伴う自治体政治動向について(2006)

−自治体選挙、解職、解散等の集計と分析−               

今井照
自治体の人事評価制度 荒川俊雄

自治総研 2007年4月号(第342号)  

倉敷市「美観地区」の文化と伝承

金井利之/嶋田暁文/光本伸江/今村都南雄

夕張市財政再建と財政健全化法 高木健二

「建築確認業務と自治体の責任」

マンション耐震強度偽装事件を受けて

陣野誠一

山梨県における市町村合併と住民自治

-直接請求・住民投票・選挙・議会の動向を中心に−               

江藤俊昭
市民活動の法制度と支援に関する日韓比較 申龍徹

自治総研 2007年5月号(第343号)

 

第2次分権改革の始動

〜「安心して暮らせる社会」実現を目指して〜

高木健二

自治体「財政健全化法」(再生法)の内容と課題

−自治体財政の早期健全化と「再生」をめざす新たな仕組み−

菅原敏夫

自治体現場の人事制度運営と人材育成の課題

−職場はそんなにうまく動かない!−

秋元政三

ドイツ公務員制度の動向

−ラウフバーン、給与・賃金制度を中心として−

奈良間貴洋
判例研究21:水道水源保護条例の諸問題 薄井一成

自治総研 2007年6月号(第344号)  

分権改革の手法−第一次改革の教訓−

島田恵司

2007年統一地方選を振り返って

−ローカルマニフェストと「2大政党化」の波−

鎌田司
住民参加制度の日韓比較 申龍徹

[資料]地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方

−地方が主役の国づくり−

地方分権改革推進委員会

 
自治総研 2007年7月号(第345号)  

同意制条例

北村喜宣

消防の広域化と行財政の効率化 飛田博史

現代の雇用問題と労働法制の立法的課題

島田陽一

地域課題に対する男女共同参画条例のつくり方

−先行自治体を例に

大西祥世

自治総研 2007年8月号(第346号)

 

分権改革と「基本方針2007」

高木健二

多文化共生社会に向けた外国人住民政策の日韓動向

:「在韓外国人基本法」の制定を素材に

申龍徹

まちづくりの動態〜真鶴町の《その後》〜

嶋田暁文

自治総研 2007年9月号(第347号)  

憲法改正手続問題の基礎的検討   

−「国民投票法」成立を契機に−

河上暁弘

公立保育所民間移譲判決の比較検討

三野靖

自治総研 2007年10月号(第348号)  

「大和市における市民活動団体のサービス調査」中間報告

光本伸江

甲府市の市町村合併を振り返る

−上久一色村の分村合併をめぐって−

二宮康樹

判例研究22:計画裁量とその審査方式

山本寛英

財団法人 地方自治総合研究所 2008年度事業計画

 

自治総研 2007年11月号(第349号)

 

平成の大合併における地域自治の試み(上)

−「民主主義の赤字」をカバーできるか−

沼田良

第2回UCLG(United Cities&Local Governments)

済州総会〜「変化する都市が世界をリードする」

申龍徹

[資料1]ふるさと納税研究会報告

総務省・ふるさと納税研究会
[資料2]公務員の労働基本権のあり方について(報告) 行政改革推進本部専門調査会

自治総研 2007年12月号(第350号)  

女性行政の観点からのスポーツ政策・健康維持増進政策の検討

來田享子

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた自治体の政策づくり

植本眞砂子
子育てからワーク・ライフ・バランスを問い直す 相馬直子
[資料]中間的な取りまとめ 地方分権改革推進委員会
財団法人 地方自治総合研究所 2007年度事業報告  

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