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3 自治総研(月刊誌) 2010年


2010
 
自治総研 2010年1月号(第375号)  

市町村合併に伴う自治体政治動向について(2009)
−政治的視点からの合併検証−

今井照

人口オーナス社会における少子高齢化対策

韓国の「少子高齢化社会基本計画(セロマジプラン2010)を中心に

申龍徹

義務付け・枠付けの見直しとはなにか

〜見直し条項数の量的分析〜

上林陽治
[資料]地方分権改革推進計画(平成21年12月15日閣議決定)  

自治総研 2010年2月号(第376号)  

2010年度地方財政対策と自治体

澤井勝

日本における内務官僚達の戦前と戦後(上)

−鈴木俊一氏を中心に−

佐藤俊一

地域政治の構造変化と政党対決

-自治体選挙の概況−

牛山久仁彦

自治総研 2010年3月号(第377号)  

夕張市政の体制転換と公共サービス編制の変容(上)

光本伸江/金井利之

日本における内務官僚達の戦前と戦後(下)

−鈴木俊一氏を中心に−

佐藤俊一

〈国民〉と〈住民〉−〈基礎的自治体〉の憲法論 木村草太

[資料紹介]地方公営企業会計制度等研究会報告書(2009年12月24日)

菅原敏夫

自治総研 2010年4月号(第378号)  

看取り責任の自治(上)

−滋賀県余呉町の居住移転施策を中心に-

原田晃樹/金井利之

日本のデフレ経済と財政問題

田中信孝

スコットランド、ウェールズへの財政権限委譲論議の歴史的源流

:1968〜77年

−領域政治の台頭と中央=地域=地方財政関係−

佐藤滋

自治総研 2010年5月号(第379号)  

看取り責任の自治(下)

−滋賀県余呉町の居住移転施策を中心に-

原田晃樹/金井利之

政権交代と税制改革

−「平成22年度税制改正大綱」を中心に−

中村良広

地方自治法2010年改正案について

田口一博
「給与法定主義の意義」及び「自治法242条の2第1項4号に基づく不当利得返還請求」について 佐藤英善

自治総研 2010年6月号(第380号)  

夕張市政の体制転換と公共サービス編制の変容(中)

光本伸江/金井利之

新型交付税・頑張る地方応援プログラムと財源保障

星野菜穂子

条例による臨時・非常勤職員の処遇の改善 上林陽治

保健所政令市の視点から分権の効果と限界を考察する(上)

〜衛生行政の統合と健康危機管理対応型基礎自治体のすすめ〜

野沢秀実

自治総研 2010年7月号(第381号)  

夕張市政の体制転換と公共サービス編制の変容(下)

光本伸江/金井利之

韓国の第5回全国同時地方選挙をめぐって

鄭智允

保健所政令市の視点から分権の効果と限界を考察する(下)

〜衛生行政の統合と健康危機管理対応型基礎自治体のすすめ〜

野沢秀実

[資料解説]「地域主権改革」の動向について

−地方行財政検討会議「地方自治法抜本改正に向けての基本的考え方」を中心にして−

堀内匠

自治総研 2010年8月号(第382号)  

夕張市の財政再生計画

高木健二

GDPより推計した消費税額と納税申告との乖離

−益税を中心として−

立石雅俊

[資料解説]地域主権戦略大綱

〜閣議決定までの経過を中心に〜

岩ア忠

自治総研 2010年9月号(第383号)  

現代地方自治の根本問題

小林直樹

自治基本条例と議会基本条例(上)

−2元代表型自治体における新しい法体系−

沼田良

韓国における公務員団体協約締結権の仕組みと運用状況 申龍徹

自治総研 2010年10月号(第384号)  

一括交付金の検証

飛田博史

判例研究27:法定外税としての神奈川県臨時特例企業税の適法性

三木義一

夕張市の財政破綻の軌跡と再建の課題

辻道雅宣
現行公務員制度における懲戒処分の位置づけと最近の裁量権濫用をめぐる裁判例 小川正

自治総研 2010年11月号(第385号)  

補助金の一括交付金化

高木健二

第一次地方分権改革後の政府間関係の実態について

−通達の廃止による技術的助言の運用から−

立岩信明

執行統制と議会

−議会内閣制は有効な執行統制となるか?

田口一博
群馬県嬬恋村における早期財政健全化の道筋 水出優
 
自治総研 2010年12月号(第386号)  

福祉有償運送をめぐる法政策論的考察

〜運営協議会問題を中心に〜

嶋田暁文

「新成長戦略」の構想と実現

-内需創造型経済の戦略と輸出主導型成長への回帰-

町田俊彦

2009年農地法改正

−農地の権利移動規制及び転用規制の観点から−

石垣博子


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