５　月刊『自治総研』　2011年

最新号	2023	2022	2021	2020	2019	2018
2017	2016	2015	2014	2013	2012	2011
2010	2009	2008	2007	2006	2005	2004
2003	2002	2001	2000	1999

	自治総研　2011年1月号(第387号)
市町村合併に伴う自治体政治動向について（2010･完） −平成の大合併の終焉−		今井　照
中国地方5県における「平成の大合併」の比較考察		森川　洋
世界規模の課題と自治体の役割 第3回UCLG総会とローカル＆リージョナルリーダー 世界サミットinメキシコ･シティ会議報告		堀内　匠

	自治総研　2011年2月号(第388号)
2011年度地方財政計画と自治体 -景気回復基調のもと縮小した地方財源不足-		澤井　勝
自治基本条例と議会基本条例（下） −2元代表型自治体における新しい法体系−		沼田　良
都区制度における一体性と財政調整制度 −経路依存性からみる都市空間としての一体性と三部経済性および都区財政調整制度−		佐藤　草平

	自治総研　2011年3月号（第389号)
政権交代期の自治体選挙 −2010年版全国首長名簿から−		牛山　久仁彦
保育の提供手法の比較検討		三野　靖
判例研究28：国と地方の間の紛争処理のあり方について 　　　　　　　　〜住基ネットに係る国立市の事案を例として		薄井　一成
「非常勤」「常勤」の区分要素と給与条例主義 〜茨木市臨時的任用職員一時金支給事件・最高裁判決（平22.9.10）、枚方市非常勤職員一時金等支給事件・大阪高裁判決(平22.9.17）を例に〜		上林　陽治

	自治総研　2011年4月号(第390号)
普通交付税算定からみた大都市特有の財政需要		星野　菜穂子
大都市圏における「平成の大合併」		森川　洋
政権交代と税制改革第2弾 −「平成23年度税制改正大綱」を中心に−		中村　良広
フィンランド保健ケア改革の動向 −2011年5月1日施行の「保健ケア法」−		山田　眞知子

	自治総研　2011年5月号(第391号)
政令指定都市の拡大・多様化と税の地域格差		青木　宗明
自治体における「市場化テスト」の現状と検証		伊藤　久雄
地方自治法2011年改正案の論点 〜地方行財政検討会議の審議状況を踏まえて〜		岩�ｱ　忠

	自治総研　2011年6月号（第392号)
不安定要因を増す日本経済と財政・税制問題(上)		田中　信孝
TPP問題と日本農業		石原　健二
地域社会における多文化共生の生成と展開、そして、課題		金　侖貞
専決処分		三野　靖

	自治総研　2011年7月号(第393号)
原発災害避難者の実態調査（１次）		今井　照
2011年統一地方選を振り返って −東日本大震災の影響と民主主義再構築の道標へ−		鎌田　司
事業所税の大都市税源としての妥当性		半谷　俊彦
判例研究29：神奈川県臨時特例企業税条例事件東京高裁判決について		人見　剛
不安定要因を増す日本経済と財政・税制問題(中)		田中　信孝

	自治総研　2011年8月号(第394号)
地方交付税算定の現状と課題 −2010年度算定にみる算定構造の空洞化−		飛田　博史
東日本大震災復興基本法の制定過程		岩�ｱ　忠
政策目的型入札改革と公契約条例(上)		上林　陽治
不安定要因を増す日本経済と財政・税制問題(下)		田中　信孝

自治総研　2011年9月号（第395号)
憲法と地方自治 −連続する「危機」のなかで考える	杉原　泰雄
国民の「将来不安」の払拭と内需創造型経済への転換を阻む「社会保障・税一体改革」 −中低所得層の給付抑制・負担増と大企業・高所得層の負担軽減	町田　俊彦
大都市における社会サービスの外部化とその受け皿	佐々木　伯朗
国・地方の社会保障と税源配分	高木　健二
〔資料解説〕原発災害事務処理特例法の制定について	今井　照

	自治総研　2011年10月号(第396号)
「社会保障と税の一体改革」と年金制度改革		高木　健二
市町村の適正規模と財政効率性に関する研究動向		増田　知也
政策目的型入札改革と公契約条例（下）		上林　陽治

	自治総研　2011年11月号(第397号)
国際比較から見た消費税 −消費税引き上げの留意点−		星野　泉
地方消費者行政における県と市町村の役割分担 〜神奈川県の事例を手掛かりに		沼尾　波子
国の自治体への関与の改革の検証と今後の課題（上） −分権型の政府間関係の構築に向けて−		小泉　祐一郎
義務付け・枠付けの見直しと権限移譲 〜第１次一括法と第２次一括法の制定過程を踏まえて〜		岩�ｱ　忠
〔資料解説〕「地方公営企業法等の一部改正（通知）」 　　　　　　　　（総財公第103号平成23年8月30日）について		菅原　敏夫

自治総研　2011年12月号（第398号)
大震災時における政治・行政・自治体のあり方 −自治基本条例の意義を転換する−	沼田　良
原発災害避難者の実態調査(2次)	今井　照
国の自治体への関与の改革の検証と今後の課題（下） −分権型の政府間関係の構築に向けて−	小泉　祐一郎
判例研究30：市民参加会議「要綱」設置の違法解釈判例について	兼子　仁
「新しい公共」の政策課題 −「新しい公共」の原理と民主党の政策−	菅原　敏夫

	▲HOME	>　▲出版物	>　▼１　自治総研叢書
			>　▼２　自治総研ブックス
			>　▼３　自治総研ブックレット
			>　▼４　自治総研関連図書
			>　５　月刊『自治総研』
			>　▼６　研究所資料