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3 自治総研(月刊誌) 2011年


2011
 
自治総研 2011年1月号(第387号)  

市町村合併に伴う自治体政治動向について(2010・完)

−平成の大合併の終焉−

今井照

中国地方5県における「平成の大合併」の比較考察

森川洋

世界規模の課題と自治体の役割

第3回UCLG総会とローカル&リージョナルリーダー

世界サミットinメキシコ・シティ会議報告

堀内匠

自治総研 2011年2月号(第388号)  

2011年度地方財政計画と自治体

-景気回復基調のもと縮小した地方財源不足-

澤井勝

自治基本条例と議会基本条例(下)

−2元代表型自治体における新しい法体系−

沼田良

都区制度における一体性と財政調整制度

−経路依存性からみる都市空間としての一体性と三部経済性および都区財政調整制度−

佐藤草平

自治総研 2011年3月号(第389号)

 

政権交代期の自治体選挙

−2010年版全国首長名簿から−

牛山久仁彦

保育の提供手法の比較検討

三野靖

判例研究28:国と地方の間の紛争処理のあり方について

        〜住基ネットに係る国立市の事案を例として

薄井一成

「非常勤」「常勤」の区分要素と給与条例主義

〜茨木市臨時的任用職員一時金支給事件・最高裁判決(平22.9.10)、枚方市非常勤職員一時金等支給事件・大阪高裁判決(平22.9.17)を例に〜

上林陽治

自治総研 2011年4月号(第390号)  

普通交付税算定からみた大都市特有の財政需要

星野菜穂子

大都市圏における「平成の大合併」

森川洋

政権交代と税制改革第2弾

−「平成23年度税制改正大綱」を中心に−

中村良広

フィンランド保健ケア改革の動向

−2011年5月1日施行の「保健ケア法」−

山田眞知子

自治総研 2011年5月号(第391号)  

政令指定都市の拡大・多様化と税の地域格差

青木宗明

自治体における「市場化テスト」の現状と検証

伊藤久雄

地方自治法2011年改正案の論点

〜地方行財政検討会議の審議状況を踏まえて〜

岩ア忠

自治総研 2011年6月号(第392号)

 

不安定要因を増す日本経済と財政・税制問題(上)

田中信孝

TPP問題と日本農業

石原健二

地域社会における多文化共生の生成と展開、そして、課題

金侖貞

専決処分

三野靖

自治総研 2011年7月号(第393号)  

原発災害避難者の実態調査(1次)

今井照

2011年統一地方選を振り返って

−東日本大震災の影響と民主主義再構築の道標へ−

鎌田司

事業所税の大都市税源としての妥当性

半谷俊彦

判例研究29:神奈川県臨時特例企業税条例事件東京高裁判決について

人見剛
不安定要因を増す日本経済と財政・税制問題(中) 田中信孝

自治総研 2011年8月号(第394号)  

地方交付税算定の現状と課題

−2010年度算定にみる算定構造の空洞化−

飛田博史

東日本大震災復興基本法の制定過程

岩ア忠

政策目的型入札改革と公契約条例(上)

上林陽治
不安定要因を増す日本経済と財政・税制問題(下) 田中信孝

自治総研 2011年9月号(第395号)

 

憲法と地方自治

−連続する「危機」のなかで考える

杉原泰雄

国民の「将来不安」の払拭と内需創造型経済への転換を阻む「社会保障・税一体改革」

−中低所得層の給付抑制・負担増と大企業・高所得層の負担軽減

町田俊彦

大都市における社会サービスの外部化とその受け皿

佐々木伯朗

国・地方の社会保障と税源配分

高木健二
〔資料解説〕原発災害事務処理特例法の制定について 今井照

自治総研 2011年10月号(第396号)  

「社会保障と税の一体改革」と年金制度改革

高木健二

市町村の適正規模と財政効率性に関する研究動向

増田知也

政策目的型入札改革と公契約条例(下)

上林陽治

自治総研 2011年11月号(第397号)  

国際比較から見た消費税

−消費税引き上げの留意点−

星野泉

地方消費者行政における県と市町村の役割分担

〜神奈川県の事例を手掛かりに

沼尾波子

国の自治体への関与の改革の検証と今後の課題(上)

−分権型の政府間関係の構築に向けて−

小泉祐一郎

義務付け・枠付けの見直しと権限移譲

〜第1次一括法と第2次一括法の制定過程を踏まえて〜

岩ア忠

〔資料解説〕「地方公営企業法等の一部改正(通知)」

        (総財公第103号平成23年8月30日)について

菅原敏夫

自治総研 2011年12月号(第398号)

 

大震災時における政治・行政・自治体のあり方

−自治基本条例の意義を転換する−

沼田良

原発災害避難者の実態調査(2次)

今井照

国の自治体への関与の改革の検証と今後の課題(下)

−分権型の政府間関係の構築に向けて−

小泉祐一郎

判例研究30:市民参加会議「要綱」設置の違法解釈判例について

兼子仁

「新しい公共」の政策課題

−「新しい公共」の原理と民主党の政策−

菅原敏夫

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