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3 自治総研(月刊誌) 2012年


2012
 
自治総研 2012年1月号(第399号)  

公務員制度改革関連法案と人事行政組織の再編

稲葉馨

債務負担行為と歳入歳出予算の法的関係

佐藤英善

震災復興と財政問題

田中信孝

自治総研 2012年2月号(第400号)  

2012年度地方財政計画の特徴とこれからの課題

震災復興、税制改革と地方財源確保、地域主権改革の推進の3本柱

澤井勝

都市の誕生に関する一考察

−都市問題解決のための公権力付与を求める

 PrivateAct成立を事例とした論点整理−

馬場健

長野県における市町村広域連合のその後

−「平成の合併」による変化を中心に−

堀内匠
 

自治総研 2012年3月号(第401号)

 

分権改革のインパクトと地域政治の変容

−政権交代下の自治体選挙と東日本大震災−

牛山久仁彦

2012年度地方財政計画と地方財政の方向

高木健二

2011年度 地方交付税算定結果の検証(上)

飛田博史

第30次地方制度調査会「地方自治法改正案に関する意見」の読み方

〜ポピュリスト型首長と地方制度改革をめぐる構図〜

上林陽治

自治総研 2012年4月号(第402号)  

公務における勤務条件決定システムの転換

−その意義と課題

清水敏

原発災害避難者の実態調査(3次)

今井照

2011年度 地方交付税算定結果の検証(下)

飛田博史

【覚書】戦時中革新と戦後革新自治体の連続性をめぐって

−都政調査会の設立から美濃部都政の誕生まで−

鳴海正泰

自治総研 2012年5月号(第403号)  

東日本大震災復興特別区域法の意義と課題(上)

−円滑・迅速な復興と地方分権−

礒崎初仁

分権型社会における児童相談行政のあり方

−児童虐待への対応強化に向けた体制の再構築−

小池秀幸
韓国における2004年住民投票法に基づく4つの住民投票をめぐって 鄭智允
九州における「平成の大合併」の比較考察(上) 森川洋

自治総研 2012年6月号(第404号)

 

ベルギーのリージョナリズム

−共同体・レジオンの強化と県への影響−

佐藤竺

地方独立行政法人の制度と評価

−大阪府の出資法人改革からの考察−

南島和久

判例研究31:全国学力調査結果非公開決定処分取消請求事件

−大阪地判平成22年6月18日判例自治340号68頁

磯部哲

九州における「平成の大合併」の比較考察(中)

森川洋

自治総研 2012年7月号(第405号)  

住民参加型予算の現状と今後

−日韓の事例を中心に−

兼村高文/洪萬杓

東日本大震災復興特別区域法の意義と課題(下)

−円滑・迅速な復興と地方分権−

礒崎初仁

九州における「平成の大合併」の比較考察(下)

森川洋

判例研究32:土地区画整理事業と住民の法的地位

三浦大介

自治総研 2012年8月号(第406号)  

「社会保障・税一体改革」と年金改革

高木健二

判例研究33:住民訴訟請求権の放棄議決をめぐる法制問題

−最高裁の2012年4月新判例の研究を主として

兼子仁

「住民自治組織」の実践と今後の展望

−滋賀県長浜市の「地域づくり協議会」を事例として−

藤井誠一郎/加藤洋平/大空正弘

自治総研 2012年9月号(第407号)

 

病院事業の広域連合制度の成立と今後の広域連合立病院・診療所の経営と財政の課題

−青森県西北五地域の事例

横山純一

公務員制度改革と幹部職員の一元管理

武藤博己

「緑のカーテン」〜政策の社会的受容過程〜

鈴木秀章

自治総研 2012年10月号(第408号)  

自治紛争処理委員制度・再考

−我孫子市農用地利用計画変更不同意事件から−

島田恵司

大都市地域特別区設置法の制定過程と論点

岩ア忠

大都市圏周辺地域における「平成の大合併」の比較考察(上)

森川洋

自治総研 2012年11月号(第409号)  

「国と地方の協議の場に関する法律」の制定過程と概要について

飛田博史

看護労働の経済的価値(上)

米澤正紀

大都市圏周辺地域における「平成の大合併」の比較考察(下)

森川洋

自治総研 2012年12月号(第410号)

 

公法解釈における立法者意思とその探究序説

−地方自治関連立法動向研究の意義と方法−

下山憲治

政治変動期の地域政治

−2012年版首長名簿のデータから−

牛山久仁彦

看護労働の経済的価値(下)

米澤正紀


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