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3 自治総研(月刊誌) 2014年

2014

 

 
自治総研 2014年1月号(第423号)  

石巻市における東日本大震災からの復旧・復興と財政

横山純一

公共施設へのネーミングライツの導入の実態と今後のあり方

畠山輝雄

「義務付け・枠付けの見直し」への対応と今後の課題
―兵庫県伊丹市の経験を踏まえて

濱田律子

 

自治総研 2014年2月号(第424号)  

2014年度地方財政対策の概要
―問われる地方交付税制度の意義―

飛田博史

原発災害避難者の実態調査(4次)

今井照

地方公務員の再任用制度と年金

長沼明

 

自治総研 2014年3月号(第425号)  

自家用有償旅客運送に関する事務・権限の移譲をめぐる一考察(上)
〜地域のニーズと自治体の実態の狭間で分権改革を考える〜

嶋田暁文

英国における契約による権限移譲・規制緩和)
〜シティー・ディール(都市協定)の挑戦〜

岩ア忠

児童館から見える子どもの貧困と支援)
〜子どもから若者への自立を支えるとは〜

佐藤千恵子

 

自治総研 2014年4月号(第426号)  

「アベノミクス」と2014年度予算

田中信孝

自家用有償旅客運送に関する 事務・権限の移譲をめぐる一考察(下)
〜地域のニーズと自治体の実態の狭間で分権改革を考える〜

嶋田暁文

第1次・第2次一括法等への対応の実際
―横須賀市の取組み

大石貴司

 

自治総研 2014年5月号(第427号)  
一党優位下の自治体選挙
―2013年版首長名簿のデータから―
牛山久仁彦
「自区内処理の原則」と広域処理(上)
小金井市のごみ処理施設立地問題の現況から
鄭智允
2013年度地方交付税算定結果の検証と2014年度の展望(上) 飛田博史
基準策定における都道府県と市町村の役割分担
―介護保険法の事業者指定に係る基準を例として―
釼持麻衣

 

自治総研 2014年6月号(第428号)  
石川栄耀:都市計画思想の変転と市民自治 佐藤俊一
「自区内処理の原則」と広域処理(中)
小金井市のごみ処理施設立地問題の現況から
鄭智允
2013年度地方交付税算定結果の検証と2014年度の展望(下) 飛田博史

 

自治総研 2014年7月号(第429号)  
常設型住民投票条例における住民投票の対象事項該当性
広島高判平成24年5月16日(LEX/DBインターネット25481762)
小川正
「自区内処理の原則」と広域処理(下)
小金井市のごみ処理施設立地問題の現況から
鄭智允
Imagine Society, Build Democracy
第4回都市・自治体連合(UCLG)総会・第2回「地域リーダーサミット」
報告
其田茂樹

 

自治総研 2014年8月号(第430号)  
『個性を活かし自立した地方をつくる:
地方分権改革の総括と展望』を読む
枠付け見直しの観点から
北村喜宣
分権改革の困難性と可能性 金井利之
社会保障関係の地方単独事業
― 長野3町村の事例から
星野菜穂子
教育委員会改革からみた地方自治制度の課題 村上祐介

 

自治総研 2014年9月号(第431号)  
2014年地方自治法改正の制定過程と論点
〜大都市制度等の見直しと新たな広域連携制度の創設〜
岩ア忠
義務付け・枠付けの見直しに伴う条例の制定と規則委任の可否 筑紫圭一
地域連携による社会的養護システムの構築
―ある児童養護施設のイノベーション実践からの展望―
橋本達昌

 

自治総研 2014年10月号(第432号)  
憲法上の「地方公共団体」とは何か 渋谷秀樹
独立性からみた地方教育行政の制度設計上の論点 青木栄一
地方公共団体の行政運営と法令の規律密度
組織編成と契約締結に関する自立性を中心に
松村享

 

自治総研 2014年11月号(第433号)  
釧路市の生活保護自立支援プログラムの特徴と意義 正木浩司
第2次分権改革における法令基準の改革の検証と今後の改革方策 小泉祐一郎
定住自立圏構想は人口減少時代の地方圏を支えうるか 森川洋

 

自治総研 2014年12月号(第434号)  
アメリカ合衆国の広域地方政府
―オレゴン州メトロの組織と機能―
佐藤克廣
英国キャメロン政権の緊縮財政政策と地方財政
―国の政策で財政危機に追い込まれた地方自治体とその対応―
兼村高文
消された町村―平成大合併の結末 島田恵司
税源の偏在と地域間格差
〜地方法人税法(平成26年3月31日法律第11号)〜
森稔樹

 

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