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3 自治総研(月刊誌) 2015年

2015

 

自治総研 2015年1月号(第435号)  
公契約条例ならびに公契約基本条例をめぐる論点 上林陽治
2014年度普通交付税算定結果の検証 飛田博史
自治体における課税自主権の行使における課題と対応 肥沼位昌
教科書採択制度と無償給与制度
〜義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する
法律の一部を改正する法律(平成26年4月16日法律第20号)〜
権奇法

 

自治総研 2015年2月号(第436号)  
2015年度地方財政対策の動向 飛田博史
震災緩和と法治主義 鈴木庸夫
行政不服審査法及びその関係法律整備法と
行政手続法の改正について
下山憲治

 

自治総研 2015年3月号(第437号)  
「相乗り」回帰と問われる自治体政治のあり方
―2014年版首長名簿のデータから―
牛山久仁彦
「昭和の大合併」再訪 市川喜崇
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
推進を図るための関係法律の整備に関する法律
〜第3次一括法〜(平成25年6月14日法律44号)
上林陽治

 

自治総研 2015年4月号(第438号)  
特定秘密保護法―制定の経緯と背景とその影響 三木由希子
公務住民側面から見た自治体・空間の関係 金井利之
「枠組み法」研究序説―ドイツの「大綱法」の紹介と検討 人見剛
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
推進を図るための関係法律の整備に関する法律
〜第4次一括法〜(平成26年6月4日法律51号)
上林陽治

 

自治総研 2015年5月号(第439号)  
地域自治体制の確立をめざして 兼子仁
2014年の国家公務員制度改革関連法について(上) 稲葉馨
地方分権改革と提案募集方式
〜地方分権改革有識者会議での審議過程を中心にして〜
岩ア忠
「地方創生」は政策目的か
〜まち・ひと・しごと創生法(平成26年11月28日法律第136号)・地域
再生法の一部を改正する法律(平成26年11月28日法律第128号)〜
其田茂樹

 

自治総研 2015年6月号(第440号)  
公の施設における指定管理者制度と公共性確保ルール 三野靖
農協改革とTPP交渉 石原健二
2015(平成27)年度税制改正の概要と論点
〜地方税制の重要問題を中心に〜
森稔樹

 

自治総研 2015年7月号(第441号)  
非正規公務員と任用の法的性質 上林陽治
日本経済の動向と発現が困難な「経済の好循環」 田中信孝
地方自治体のガバナンスに基づく自治基本条例に関する一考察 平井光雄

 

自治総研 2015年8月号(第442号)  
2014年の国家公務員制度改革関連法について(下) 稲葉馨
経済財政諮問会議的分権改革と「条例による上書き権」 上林陽治
住民自治の充実に向けた情報公開制度の方向性 松村享

 

自治総研 2015年9月号(第443号)  
大牟田市のまちづくりにおける二つの難題
〜その歴史をふり返って〜(その1)
今村都南雄
辺野古新基地建設行政法問題覚書〜琉歌
「今年しむ月や戦場ぬ止み沖縄ぬ思い世界に語ら」(有銘政夫)〜
白藤博行
都道府県における予算編成過程に関する分析 宮ア雅人

 

自治総研 2015年10月号(第444号)  
大牟田市のまちづくりにおける二つの難題
〜その歴史をふり返って〜(その2)
今村都南雄
大間原発行政訴訟における函館市の出訴資格及び原告適格 人見剛
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律
〜第5次一括法〜(平成27年6月26日法律50号)
上林陽治

 

自治総研 2015年11月号(第445号)  
イタリア憲法改正と州の自治権
―立法権分割と上院改革を素材として―
芦田淳
都市計画提案制度と地区計画申し出制度の現状と課題
―人口減少、都市縮小時代における都市計画のあり方に関する一考察
伊藤久雄
地方交付税法等の一部を改正する法律
(平成27年3月31日法律第3号)
其田茂樹

 

自治総研 2015年12月号(第446号)  
ドイツ2014年統一自治体選挙と自治体政治の再構築 坪郷實
サポート拠点(サポートセンター)の機能と地域支え合い体制づくりに向けた課題 堀越栄子
地方税法等の一部を改正する法律
(平成27年3月31日法律第2号)
森稔樹

 

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