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3 自治総研(月刊誌) 2016年

2016

 

自治総研 2016年1月号(第447号)  
2015年度 普通交付税算定結果の検証 飛田博史
大牟田市のまちづくりにおける二つの難題
〜その歴史をふり返って〜(その3)
今村都南雄
「地方創生関連」の法体系整備
(地域再生法の一部を改正する法律、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律)
其田茂樹

 

自治総研 2016年2月号(第448号)  
2016年度地方財政計画について 飛田博史
自治基本条例の現段階と可能性(上) 沼田良/安藤愛
2014年韓国統一地方選挙からみる地域主義と政党推薦制
―韓国地方自治の現在地―
鄭智允
廃棄物処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律
(2015年7月17日法律第58号)
下山憲治

 

自治総研 2016年3月号(第449号)  
行政改革・地方分権改革の流れを学ぶ 坪郷實/並河信乃/島田恵司/辻山幸宣
自治基本条例の現段階と可能性(中) 沼田良/安藤愛
環境ガバナンスにおける橋渡し組織の機能に関する研究
─くまもと地下水財団を事例として─
八木信一/武村勝寛/渡辺亨

 

自治総研 2016年4月号(第450号)  
原発災害避難者の実態調査(5次) 今井照
自治基本条例の現段階と可能性(下) 沼田良/安藤愛
住宅再建・災害公営住宅の建設と課題 伊藤久雄

 

自治総研 2016年5月号(第451号)  
辺野古代執行訴訟の和解後の行政法的論点のスケッチ 白藤博行
ILO94号条約の規範的意義に関する考察(上) 清水敏
第31次地方制度調査会答申を読む
―地制調の役割の変化にも着目して― 
堀内匠

 

自治総研 2016年6月号(第452号)  
「相乗り」指向の自治体政治と問われる分権化
―2015年版首長名簿のデータから―
牛山久仁彦
小規模山村自治体の地域振興と財政
―ダム事業中止後の熊本県五木村を対象に―
小泉和重
格差是正と地方交付税
―都道府県を対象とした分析を踏まえて―
星野菜穂子
女性活躍推進法と女性の非正規公務員が置かれた状況
〜NPO法人官製ワーキングプア研究会「非正規公務員ワークルール調査」を中心に〜
上林陽治

 

自治総研 2016年7月号(第453号)  
「東京一極集中」下の地方税収入の地域格差と税収偏在是正(上) 町田俊彦
大牟田市のまちづくりにおける二つの難題
〜その歴史をふり返って〜(その4)
今村都南雄
法律実施条例の法律牴触性判断基準・試論 北村喜宣

 

自治総研 2016年8月号(第454号)  
ILO94号条約の規範的意義に関する考察(中) 清水 敏
「東京一極集中」下の地方税収入の地域格差と税収偏在是正(下) 町田俊彦
地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年3月31日法律第13号)
〜法人課税および軽減税率の導入を中心に〜
森 稔樹

 

自治総研 2016年9月号(第455号)  
自治の尊厳 ― 沖縄から<基調講演> 仲地 博
沖縄県知事メッセージ 翁長雄志
パネルディスカッション 辻山幸宣
杉田 敦
白藤博行
稲嶺 進
小原隆治

 

自治総研 2016年10月号(第456号)  
海士町における地域づくりの展開プロセス
〜「事例」でも「標本」でもなく、実践主体による「反省的対話」の素材として〜
嶋田暁文
地方交付税算定におけるトップランナー方式の概要と課題 飛田博史
自治体議員報酬の史的展開 堀内 匠

 

自治総研 2016年11月号(第457号)  
参加と協働
―改革への道―
島田恵司
ILO94号条約の規範的意義に関する考察(下) 清水 敏
連携中枢都市圏構想の問題点について再度考える 森川 洋
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
推進を図るための関係法律の整備に関する法律
〜第6次一括法〜(平成28年5月20日法律47号)
上林陽治

 

自治総研 2016年12月号(第458号)  
住民個々人の個別意思群と自治体における民意 金井利之
復旧・復興への財政の役割 菅原敏夫
1970年代における地方交付税制度の財政調整機能に関する分析 宮ア雅人

 

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