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3 自治総研(月刊誌) 2017年

2017
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自治総研 2017年1月号(第459号)  
2016年度普通交付税算定結果の検証 飛田博史
自治体の空き家対策の検証と今後の課題
〜政策執行過程における「点」と「面」からの対策〜
岩ア忠
児童家庭支援センターの役割と将来展望
〜主に法制上の制度設計とその変容に着目して〜
橋本達昌

 

自治総研 2017年2月号(第460号)  
憲法9条の成立(T) 河上暁弘
2017年度地方財政計画の概要と地方財政の展望 飛田博史
地域政治における町内会・自治会の機能(上) 新垣二郎

 

自治総研 2017年3月号(第461号)  
地域政治における町内会・自治会の機能(下) 新垣二郎
憲法9条の成立(U) 河上暁弘
終わりのない旅、議会制民主主義の道
― 戦後初期の地方議会報を振り返って ―
大和田建太郎

 

自治総研 2017年4月号(第462号)  
原発災害避難者の実態調査(6次) 今井照
判例研究38:元市長に対する求償金請求控訴事件:国立求償事件
(東京高裁平成27年12月22日判決 判自405号18頁)上告不受理(確定)
原審 東京地裁平成26年9月25日判決 判自399号19頁
嘉藤亮
住民訴訟改革のあり方
―地方制度調査会答申、懇談会、法案の問題点
阿部泰隆
憲法9条の成立(V) 河上暁弘

 

自治総研 2017年5月号(第463号)  
欺瞞の地方公務員法・地方自治法改正(上)
〜総務省「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会報告書」(平成28年12月27日)読解〜
上林陽治
憲法9条の成立(W) 河上暁弘
日伊比較による地方自治の論点―道州制導入論議を契機として 芦田淳
児童福祉法等の改正について 下山憲治

 

自治総研 2017年6月号(第464号)  
復興予算をめぐる諸問題と膨張する原発事故処理費 田中信孝
政党「相乗り」の増加と地域政治の変化
―2016年版首長名簿のデータから―
牛山久仁彦
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成28年11月28日法律第86号) 森稔樹

 

自治総研 2017年7月号(第465号)  
欺瞞の地方公務員法・地方自治法改正(下)
〜官製ワーキングプアの法定化〜
上林陽治
判例研究39:自治体の事務処理にかかる国の関与権限不行使責任
―北本市いじめ自殺国賠事件(最決平成26年9月25日)を契機として
垣見隆禎
障害者総合支援法の改正について 下山憲治

 

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