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▲HOME > ▲出版物 >   月刊『自治総研』 2018年
3 月刊『自治総研』 2018年

2018
 
自治総研 2018年1月号(第471号)  
住民訴訟制度の改正と課題
―地方自治法等の一部を改正する法律について―
下山憲治
2017年度普通交付税算定結果の検証 飛田博史

 

自治総研 2018年2月号(第472号)  
東北地方5県における水源・森林環境税に関する研究
―高税率設定の意義と支出事業との関係性をめぐって―
清水雅貴
住宅セーフティネット法の改正
(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律第24号))
権奇法
公共スポーツ施設の整備財源に関する分析 宮ア雅人
2018年度地方財政計画について 飛田博史

 

自治総研 2018年3月号(第473号)  
「子どもの貧困」と就学援助制度の動向 横山純一
2017年ドイツ連邦議会選挙と政党政治のゆくえ 坪郷實
地方選挙制度改革と政治工学
総務省「地方議会・議員に関する研究会 報告書」の検討と分析
木寺元

 

自治総研 2018年4月号(第474号)  
法定外公共物(里道)の変遷と分権譲与後の管理
―静岡県沼津市の状況を中心に―
渡邉成彦
原発災害避難者の実態調査(7次) 今井照
地方創生政策が浮き彫りにした国−地方関係の現状と課題
―「地方版総合戦略」の策定に関する市町村悉皆アンケート調査の結果をふまえて―
坂本誠

 

自治総研 2018年5月号(第475号)  
自治体首長選挙の動向と地域政治〜「相乗り」回帰は進むのか〜
―2017年版首長名簿のデータから―
牛山久仁彦
地域国家における自治立法権―イタリアを素材として 芦田淳
原発被災自治体職員の実態調査(2次) 高木竜輔

 

自治総研 2018年6月号(第476号)  
福島原発事故をめぐる規制権限不行使に対する国家賠償責任の成否
―五地裁判決が示唆する「行政リソースの有限性」論のインパクト―
清水晶紀
最近の地方財政における基金積立金を巡る議論について
〜英国での議論も参考に〜
兼村高文
豊中市の生活困窮者自立支援の取り組みに見る自治体就労支援の可能性 正木浩司

 

自治総研 2018年7月号(第477号)  
平成29年住民訴訟制度改正、軽過失一部免責の考え方と、
権利放棄議決に関する立法過程の暗闇について
阿部泰隆
地方公務員の育児制度に関する諸問題 上田貴子
「計画」による国−自治体間関係の変化
〜地方版総合戦略と森林経営管理法体制を事例に
今井照

 

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