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▲HOME > ▲出版物 >   月刊『自治総研』 2019年
3 月刊『自治総研』 2019年

2019
 
自治総研 2019年1月号(第483号)  
食品衛生法等の改正について 下山憲治
特区制度と政権・分権・自治
梅川葉菜『アメリカ大統領と政策革新 ― 連邦制と三権分立制の間で』(東京大学出版会、2018年)に寄せて
金井利之
2018年度普通交付税算定の検証 飛田博史

 

自治総研 2019年2月号(第484号)
特別連載「国税・森林環境税の問題点」の開始にあたって 青木宗明
特別連載「国税・森林環境税の問題点」第1回
森林環境譲与税の譲与基準の試算及びその検討について
吉弘憲介
地方自治にかかわる判例動向研究42:市の後援等がないことを理由とする集会目的の公園使用不許可の違法を認めた事例
―大阪府松原市公園使用不許可事件
人見剛
2019年度地方財政計画について 飛田博史

 

自治総研 2019年3月号(第485号)  
平成合併後の小規模自治体の人口変化と財政 小泉和重
島根県西部地震および鳥取県中部地震からの復興に向けた政策課題
局地的被害と激甚災害指定、国による復興事業への地方財政措置をめぐって
関耕平
地方自治関連立法動向研究27:所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年6月13日法律第49号) 森稔樹

 

自治総研 2019年4月号(第486号)  
特別連載「国税・森林環境税の問題点」第2回
国税・森林環境税:租税理論に反する不公平極まりない増税
青木宗明
地域公共交通サービスの維持と高齢者の健康 平井寛
原発災害避難者の実態調査(8次) 今井照

 

自治総研 2019年5月号(第487号)  
特別連載「国税・森林環境税の問題点」第3回
国税森林環境税・譲与税創設の経緯とその問題点
飛田博史
地域公共交通研究
鉄道の持続的運営を導くIRと支援制度の整備
大塚良治
地域の法と政治研究3
効率性や経済合理性を「ほどほどに」統御するための公法学
― 山本龍彦(編著)『AIと憲法』に寄せて
横田明美
〔合意形成研究会〕 縮減社会の合意形成
― 人口減少時代の空間制御と自治 ― (上)
小泉秀樹/板垣勝彦/金井利之/阿部昌樹/礒崎初仁/内海麻利/北村喜宣/齋藤純一/嶋田暁文/名和田是彦/原島良成/村山武彦

 

自治総研 2019年6月号(第488号)  
地域公共交通研究
公共交通政策における自治体の責任
杉渕武
2年を経過した空家法実施の定点観測
『空き家対策に関する実態調査結果報告書』を読む
北村喜宣
〔合意形成研究会〕 縮減社会の合意形成
― 人口減少時代の空間制御と自治 ― (下)
小泉秀樹/板垣勝彦/金井利之/阿部昌樹/礒崎初仁/内海麻利/北村喜宣/齋藤純一/嶋田暁文/名和田是彦/原島良成/村山武彦

 

自治総研 2019年7月号(第489号)  
地方自治にかかわる判例動向研究43:
君が代起立斉唱拒否による再任用等不合格事件
(最高裁第一小法廷平成30年7月19日判決 判例時報2396号55頁)
嘉藤亮
地域公共交通研究:高松市「まちなかループバス」にみる地域公共交通の展開
― バス運営主体としての商店街組織の意義 ―
恩田睦
指定廃棄物処理における自治のテリトリー 鄭智允
特別連載「国税・森林環境税の問題点」第4回の掲載予定の変更について 青木宗明

 

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