地方自治総合研究所

	自治総研　2020年1月号(第495号)
標準財政規模の格差分析　― 2000年代以降の都道府県を対象に		星野菜穂子
税源の偏在は何処まで是正されうるか～特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成31年３月29日法律第４号）～		森稔樹
書評論文：第一線行政現場としての児童相談所 ― 川崎二三彦著『児童虐待 ― 現場からの提言』（2006年、岩波新書）、『虐待死 ― なぜ起きるのか、どう防ぐか』（2019年、岩波新書）を読む		平田彩子

	自治総研　2020年2月号(第496号)
廃棄物処理の広域化と市町村の責任―福井地判平成29年９月27日を契機として		垣見隆禎
書評論文：内尾太一『復興と尊厳―震災後を生きる南三陸町の軌跡』		飯島淳子
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律～第９次一括法～（令和元年６月７日法律26号）		上林陽治
2020年度地方財政計画について		飛田博史

	自治総研　2020年3月号(第497号)
指定管理者候補者非選定決定（通知）の処分性 ―北茨城市指定管理者候補者非選定決定取消請求事件―		三野靖
児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律について		下山憲治
農業用ため池の管理及び保全に関する法律（平成31年４月26日法律第17号）		権奇法
地公法と労基法上の労使協定 ―教育職員への一年単位の変形労働時間制導入を契機に		清水敏
教員給与は適正に優遇されているのか～教員の働き方改革の論じ方～		上林陽治