３　月刊『自治総研』　2020年

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	自治総研　2020年1月号(第495号)
標準財政規模の格差分析　― 2000年代以降の都道府県を対象に		星野菜穂子
税源の偏在は何処まで是正されうるか 〜特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律 （平成31年３月29日法律第４号）〜		森稔樹
書評論文：第一線行政現場としての児童相談所 ― 川崎二三彦著『児童虐待 ― 現場からの提言』（2006年、岩波新書）、『虐待死 ― なぜ起きるのか、どう防ぐか』（2019年、岩波新書）を読む		平田彩子

 

	自治総研　2020年2月号(第496号)
廃棄物処理の広域化と市町村の責任―福井地判平成29年９月27日を契機として		垣見隆禎
書評論文：内尾太一『復興と尊厳―震災後を生きる南三陸町の軌跡』		飯島淳子
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律〜第９次一括法〜（令和元年６月７日法律26号）		上林陽治
2020年度地方財政計画について		飛田博史

 

	自治総研　2020年3月号(第497号)
指定管理者候補者非選定決定（通知）の処分性 ―北茨城市指定管理者候補者非選定決定取消請求事件―		三野靖
児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律について		下山憲治
農業用ため池の管理及び保全に関する法律 （平成31年４月26日法律第17号）		権奇法
地公法と労基法上の労使協定 ―教育職員への一年単位の変形労働時間制導入を契機に		清水敏
教員給与は適正に優遇されているのか 〜教員の働き方改革の論じ方〜		上林陽治

 

	自治総研　2020年4月号(第498号)
豊中市の地方版ハローワークの取り組みに見る 自治体就労支援の可能性		正木浩司
自治体相談支援業務と非正規公務員　その実態		上林陽治

 

	自治総研　2020年5月号(第499号)
フィンランド一般補助金制度の動向（2015−2019） ― 地方財政調整に焦点をあてて		横山純一
原発災害避難者の実態調査（９次）		今井照
合併政令市の引力と遠心力 浜松市行政区再編住民投票で問われた行革と自治区意識		堀内匠／鄭智允

 

	自治総研　2020年6月号(第500号)
書評論文：千葉実『地方自治・実務入門シリーズ 自治体災害対策の基礎』（2019年、有斐閣）		千葉実
固定資産税の課税誤りとその対応		三野靖
森林環境譲与税をめぐる動向 ― 自治体別譲与額と2020年度地方財政計画による制度変更 ―		其田茂樹
〔投稿論文〕 文部科学省の事業実施における広域自治体と基礎自治体 ―「幼児教育の推進体制構築事業」を事例として―		阿部慶徳

 

	自治総研　2020年7月号(第501号)
新型コロナウイルス感染症対策と地方自治 ―「日本モデル」と法の支配		今井照
大学無償化制度と生活保護		山口道昭
種子法廃止と2020年度種苗法改正案から考える 行政の役割と種子条例・種苗条例の今後（上）		神山智美
〔投稿論文〕 条例による制裁的公表の現状と課題 〜空き家条例における公表をモチーフとして〜		蓮實憲太

 

	自治総研　2020年8月号(第502号)
原発被災自治体における職員の避難と生活再建における論理		高木竜輔
種子法廃止と2020年度種苗法改正案から考える 行政の役割と種子条例・種苗条例の今後（下）		神山智美
第32次地方制度調査会「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」を読む		堀内匠
〔投稿論文〕 公設試験研究機関における研究職員の勤務、研究環境の現状と課題		石川靖／松原保仁／佐保学／鎌滝裕輝／志鷹一憲

 

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