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▲HOME > ▲出版物 >   月刊『自治総研』 2021年
5 月刊『自治総研』 2021年

2021
 
自治総研 2021年1月号(第507号)  
地方自治関連立法動向研究34
都市再生特別措置法等の改正(令和2年6月10日法律第43号)
権奇法
地域の法と政治研究9
書評論文:千葉知世著『日本の地下水政策』(2019)
原島良成
〔投稿論文〕
条例による事務処理の特例に関する考察
― 移譲事務の種類及び範囲を中心に ―
但田翔
〔投稿論文〕
市町村に対する特別交付税の手続き・配分方法とその運用実態
中村稔彦

 

自治総研 2021年2月号(第508号)  
韓国における改正地方自治法の主な内容と争点
― 32年ぶりの全部改正の政治プロセスを踏まえて ―
申龍徹
地方自治関連立法動向研究35
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律
(令和2年6月3日法律第34号)
其田茂樹
2021年度地方財政計画について 飛田博史

 

自治総研 2021年3月号(第509号)  
松下圭一「市民自治の憲法理論」はなぜ学界から無視されたか(上)― ケルゼンvsスメント ― 鈴木庸夫
行政の実効性確保における行政法と刑事法の交錯
― 違法漁具の撤去に関する水産庁及び自治体の取組みを題材に ―
田中良弘
地方自治関連立法動向研究36
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律
〜第10次一括法〜(令和2年6月10日法律41号)
上林陽治

 

自治総研 2021年4月号(第510号)  
松下圭一「市民自治の憲法理論」はなぜ学界から無視されたか(下)― ケルゼンvsスメント ― 鈴木庸夫
平成合併後の小都市財政― 人口3万人適正化論の実際 ― 小泉和重
原発災害避難者の実態調査(10次) 今井照

 

自治総研 2021年5月号(第511号)  
地方創生施策の展開と地方分権
―「目標管理型統制システム」の有効性 ―
礒崎初仁
環境条約国内実施法としての国事務完結型法律と自治体の役割(上)
― 水際二法および種の保存法のもとでの象牙取引規制を例として ―
北村喜宣
地方自治にかかわる判例動向研究46
泉佐野市ふるさと納税事件に係る最高裁令和2年6月30日判決
人見剛

 

自治総研 2021年6月号(第512号)  
公契約条例に関わる法的論点の検討 斉藤徹史
環境条約国内実施法としての国事務完結型法律と自治体の役割(下)― 水際二法および種の保存法のもとでの象牙取引規制を例として ― 北村喜宣
地方自治にかかわる判例動向研究47
市庁舎前広場における集会開催不許可処分に係る国賠請求事件― 金沢市庁舎前広場事件金沢地裁令和2年9月18日判決について ―
長内祐樹

 

自治総研 2021年7月号(第513号)  
公衆衛生の環境変化に伴う保健所機能の変遷と課題
新たな感染症の時代を踏まえて
平川則男
違反対象物公表制度と執行過程の「見える化」 釼持麻衣
石垣島の地方政治(1)
― 自衛隊配備をめぐる自治体議会の動態 ―
新垣二郎

 

自治総研 2021年8月号(第514号)  
公務員の定年制・勤務延長に関する一考察 稲葉 馨
会計年度任用職員白書 2020 上林陽治
石垣島の地方政治(2)
― 自衛隊配備をめぐる自治体議会の動態 ―
新垣二郎

 

自治総研 2021年9月号(第515号)  
この1年における自治体選挙の動向
(2020年5月から2021年4月)
堀内匠
石垣島の地方政治(3)
― 自衛隊配備をめぐる自治体議会の動態 ―
新垣二郎
〔研究ノート〕
国法によって策定要請される自治体計画リスト
今井照

 

自治総研 2021年10月号(第516号)  
個人情報保護法改正と地方自治 原田大樹
「持続可能なまちづくり」と地域に根ざした「仕事おこし」
― 地域雇用における中小企業と地方自治体の役割 ―
篠田 徹
大阪維新の会による大阪市財政運営の実態
人口一人当たり歳出・歳入データを用いた他都市比較による分析
吉弘憲介
地方自治にかかわる判例動向研究48
岩沼市議出席停止処分取消等請求事件最高裁大法廷判決
最高裁令和2年11月25日大法廷判決 判例時報2476号5頁
嘉藤 亮

 

自治総研 2021年11月号(第517号)  
「住民自治の根幹としての議会」の改革の新展開
― 改革を進めるための議会評価の試み ―
江藤俊昭
地方単独事業(ソフト)の分析
― 平成29年度歳出小区分決算額調査をもとに ―
星野菜穂子
〔投稿論文〕
自治体環境税が森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の成立に与えた影響
田畑琢己

 

自治総研 2021年12月号(第518号)  
コロナ対策は集権か分権か〜国も地方も試行錯誤続く〜 鎌田司
種苗法改正後の植物新品種保護の取組
― 国、自治体および事業者 ―
神山智美
2021年度普通交付税算定結果の検証 飛田博史

 

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