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▲HOME > ▲出版物 >   月刊『自治総研』 2022年
5 月刊『自治総研』 2022年

2022
 
自治総研 2022年1月号(第519号)  
気候変動時代における実効的な流域治水と自治体の役割 三好規正
英国の医療情報化の取り組み ― 国家IT計画の失敗を題材に ― 柏木 恵
空家法ガイドライン改正と実務的課題 北村喜宣

 

自治総研 2022年2月号(第520号)  
歴史に学ぶ自治体の危機対応 兼村高文
韓国における消防公務員の団結権回復と労働組合設立の政治過程 申 龍徹
2022年度地方財政計画について 飛田博史

 

自治総研 2022年3月号(第521号)  
辺野古新基地建設を巡る紛争を通して見える地方自治の課題 仲西孝浩
地方自治関連立法動向研究37
地方税法等の一部を改正する法律(令和3年3月31日法律第7号)
森 稔樹

 

自治総研 2022年4月号(第522号)  
子ども子育ての社会化をめぐる議論の変遷 こども家庭庁設置法案と安定財源 平川則男
2021年スコットランド議会選挙 小原隆治
地方制度調査会研究の論点 ― 21次〜32次を中心として 今井 照

 

自治総研 2022年5月号(第523号)  
脱炭素政策が中山間地域の土地利用へ及ぼす影響
― サイト選定をめぐる国と地域のプロセス
神山智美/香坂 玲
地方単独ソフトと地方財政計画 星野菜穂子
地方自治にかかわる判例動向研究49
認可外保育施設の託児死亡に基づく損害賠償請求事件(宇都宮市)
(宇都宮地判令和2年6月3日判自470号56頁・判時2463号11頁・裁判所ウェブサイト)
三野 靖
〔投稿論文〕
分権改革のツールはなぜ活用されないのか
農地法の指定市町村制度の導入過程と制度運用上の課題を中心に
鈴木洋昌

 

自治総研 2022年6月号(第524号)  
2022年度のフィンランド一般補助金の動向とSOTE改革
― 地方自治の再編と保健・医療・福祉改革
横山純一
コロナ禍と所得格差 ― 日本の動向と国際比較 田中聡一郎
2020年8月〜2021年7月公表の公務員労働裁判例回顧 小川 正

 

自治総研 2022年7月号(第525号)  
議会の議決における「現状維持の原則」の採用について 加藤幸雄
この1年における自治体選挙の動向
(2021年5月から2022年4月)
堀内 匠
都道府県における観光費の分析 宮ア雅人

 

自治総研 2022年8月号(第526号)  
地方税賦課決定処分における理由の提示と税条例のあり方 田中良弘
韓国における住民投票法の改正と特徴について
― 開票要件、電子署名、外国人住民の地方参政権を中心に ―
申 龍徹
生活保護ケースワーカーに対する組織としての
ストレスマネジメント ― 分業、異動、人的サポート ―
白取耕一郎

 

自治総研 2022年9月号(第527号)  
動物取扱業規制の実施過程に関する考察 箕輪さくら
地理学における地域の諸概念と「行政区域」研究 美谷 薫
自治体新人職員の組織適応課題と対処方策
― 自治体における組織社会化の一側面
田井浩人

 

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