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▲HOME > ▲出版物 >   月刊『自治総研』 2023年
5 月刊『自治総研』 2023年

2023
 
自治総研 2023年1月号(第531号)  
ドイツ公務部門における「非正規」雇用について 早津 裕貴
韓国における大都市特例及び特別自治制度の形成と特徴
〜特別自治道・特別自治市・特例市制度の導入を中心に〜
申 龍徹
過疎対策の成立とその継続(上) 坂本 誠

 

自治総研 2023年2月号(第532号)  
中国における再生可能エネルギー政策の実態
― 地域差別価格を組み込んだFIT ―
佐藤 一光/徐 一睿/吉弘 憲介
過疎対策の成立とその継続(下) 坂本 誠
2022年度普通交付税算定結果の検証 飛田 博史

 

自治総研 2023年3月号(第533号)  
住民論について 飯島 淳子
A Tale of Two Unions 欧州連合と英国連合 西貝 小名都
地方自治法の一部を改正する法律(令和4年12月16日法律第101号)及び第33次地方制度調査会「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申」(2022年12月28日)について 今井 照
2023年度地方財政計画について 飛田 博史

 

自治総研 2023年4月号(第534号)  
地方歳出規模の縮減とその影響に関する考察
― 広義のナショナル・ミニマム保障と地方財政 ―
門野 圭司
地方自治にかかわる判例動向研究52
ヘイトスピーチ条例に係る公金支出無効確認請求住民訴訟事件
最高裁第三小法廷令和4年2月15日判決 民集76巻2号190頁
嘉藤 亮
訓示規定の法構造 北村 喜宣

 

自治総研 2023年5月号(第535号)  
変わる土地法制と「最適土地利用対策」について
― 合意形成、土地使用権、所有権放棄、ICTの利用等に関する法的問題の検討
神山 智美
地方自治にかかわる判例動向研究53
孔子廟事件訴訟 ― その地方自治法上の争点を中心に ―
三浦 大介

 

自治総研 2023年6月号(第536号)  
フランスの非公務員:日本型非正規公務員との対比という観点から 薬師院 はるみ
ドイツの空間整備政策におけるメトロポール地域とレギオポール 森川 洋
地方自治にかかわる判例動向研究54
宮古島市水道損害賠償請求事件 最判令和4年7月19日判決
令和3年(オ)第555号、令和3年(オ)第556号、令和3年(受)第678号、令和3年(受)第679号(判例タイムズ1501号47頁・判例地方自治491号12頁)
長内 祐樹

 

自治総研 2023年7月号(第537号)  
都市公務員の仕事観:Q方法論による主観性の探索的分析 箕輪 允智
21年度決算を読む ― 決算制度への参加と統制 ― 菅原 敏夫
〔投稿論文〕
原子力災害後の初期対応・除染に関して福島近隣県が抱える課題
― 茨城・栃木・宮城の自治体アンケート調査分析から ―
鴫原 敦子/清水 奈名子/原口 弥生/蓮井 誠一郎

 

自治総研 2023年8月号(第538号)  
フィンランドにおけるSOTE改革(2023年1月1日実施)と自治体向け一般補助金の動向 ― 2023年度とSOTE改革前の年度(2022年度)との比較を中心に 横山 純一
この1年における自治体選挙の動向(2022年5月から2023年4月) 堀内 匠
グローバルな気候変動問題における地方自治体の活動の可能性と限界に関する法的検討 ― 都市の国際的ネットワークとドイツ都市計画法分野における気候変動対策 ― 宮尾 亮甫

 

自治総研 2023年9月号(第539号)  
地域公共交通 ― 乗合バスを中心とした国と地方の財政関係 星野 菜穂子
判例報告 埼玉県小学校教員・時間外割増賃金等請求事件
第1審 さいたま地判令和3年10月1日
控訴審 東京高判令和4年8月25日
上田 貴子
〔投稿論文〕
コンパクトシティとしての秋田市の岐路
― 市郊外新規開発への政策転換のプロセス ―
寺迫 剛

 

自治総研 2023年10月号(第540号)  
都道府県公務員の仕事観:Q方法論による主観性の解明と都市公務員との比較考察から 箕輪 允智
関東大震災から100年:震災と被災自治体の財政を振り返る 兼村 高文
指定の判断基準
空家等管理活用支援法人の法的位置づけ
北村 喜宣

 

自治総研 2023年11月号(第541号)  
地方分与税制度導入以前の都市財政 宮ア 雅人/安藤 道人/古市 将人/倉地 真太郎
〔投稿論文〕
駅の無人化問題と障がい者の交通権保障による福祉の実現
松井 良和
〔投稿論文〕
市町村への権限移譲と被告適格・審査請求をすべき行政庁
但田 翔

 

自治総研 2023年12月号(第542号)  
意思能力を欠く者と公法上の意思表示 田中 良弘
地方自治にかかわる判例動向研究55
「表現の不自由展」をめぐる裁判例について
三浦 大介
ポルトガルにおける参加型予算の制度と実践 藤原 遥

 

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