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5 研究所資料 No.101-

No.101-

「全国首長名簿」 (2007年版)
No.101
1974年から毎年発刊し、地方選挙と地方政治の状況についての分析を重ねてきました。2007年版は2006年5月1日から2007年4月30日までの地方選挙を対象とした。34版を数えるこの「名簿」は他に類似のものがなく、歴史的な分析にも耐えうる貴重な資料である。 
A4版209ページ (2008年3月刊)

財政再建・構造改革下の地域格差の諸相

No.102

地方財政レポート2008  (シリーズ12冊目)

約2年間にわたり、格差問題に焦点をあて輸出主導型景気上昇と財政再建というフレームワークのもとで、地域格差が地方経済や地方財政の面にいかに現れたか、また、格差是正に必要な条件とは何かについて、国内経済、財政、福祉・医療政策および海外の事例など多面的に研究、検証を行ってきた成果をまとめたものである。         

A4判217ページ (2008年12月刊) 


「全国首長名簿」 (2008年版)

No.103
1974年から毎年発刊し、地方選挙と地方政治の状況についての分析を重ねてきました。2008年版は2007年5月1日から2008年4月30日までの地方選挙を対象とした。35版を数えるこの「名簿」は他に類似のものがなく、歴史的な分析にも耐えうる貴重な資料である。 
A4判177ページ (2009年1月刊)

「全国首長名簿」 (2009年版)
No.104

1974年から毎年発刊し、地方選挙と地方政治の状況についての分析を重ねてきました。2009年版は2008年5月1日から2009年4月30日までの地方選挙を対象とした。36版を数えるこの「名簿」は他に類似のものがなく、歴史的な分析にも耐えうる貴重な資料である。     

A4判185ページ (2010年1月刊)

政権交代をめぐる政治経済財政

No.105

地方財政レポート2010  (シリーズ13冊目)

日本は今どこに立ち、どこへ向かおうとしているのか、あるいは向かうべきなのか。本レポートは政権交代後の諸政策の現状と課題を多岐にわたり論じたものである。      

A4判250ページ (2010年12月刊) 


「全国首長名簿」 (2010年版)

No.106
1974年から毎年発刊し、地方選挙と地方政治の状況についての分析を重ねてきました。2010年版は2009年5月1日から2010年4月30日までの地方選挙を対象とした。37版を数えるこの「名簿」は他に類似のものがなく、歴史的な分析にも耐えうる貴重な資料である。 
A4判179ページ (2011年2月刊)

「全国首長名簿」 (2011年版)

No.107
1974年から毎年発刊し、地方選挙と地方政治の状況についての分析を重ねてきました。2011年版は2010年5月1日から2011年4月30日までの地方選挙を対象とした。37版を数えるこの「名簿」は他に類似のものがなく、歴史的な分析にも耐えうる貴重な資料である。 
A4判154ページ (2012年1月刊)

 

検証 社会保障・税一体改革

No.108

地方財政レポート2012  (シリーズ14冊目)

2012年8月の「一体改革法案」の成立により決着をみた社会保障・税一体改革とその国・地方の財政への影響を明らかにする。

A4判276ページ (2012年12月刊) 


「全国首長名簿」 (2012年版)

No.109
民主党政権下で行われてきた自治体選挙が、どのような結果をもたらしてきたのかを振り返る。 
A4判155ページ (2012年12月刊)

「全国首長名簿」 (2013年版)

No.110
自公政権の発足を前に、国政の動向と自治体首長選挙がどのようにリンクしているのか、民主の体調がどの程度進行していたのかなど、自治体選挙の結果がどのように推移したのかを明らかにする。 
A4判152ページ (2014年1月刊)

安倍政権下の地方財政と地域

No.111
地方財政レポート2014  (シリーズ15冊目)
いわゆる「アベノミクス」を念頭に置きながら、地方財政・地域経済にかかる論点を明らかにする。  
A4判170ページ (2014年12月刊)

「全国首長名簿」 (2014年版)

No.112
自公連立による政権の再奪取、民主の凋落下において、「相乗り」回帰と自治体政治のあり方を問う。 
A4判153ページ (2015年2月刊)

地方自治総合研究所 40年のあゆみ

No.113
1974年に設立された地方自治総合研究所は、1994年に財団法人化され、2010年には公益財団法人となった。40年のあゆみを、研究理事を交えた座談会や、研究所体制の推移、すべてのプロジェクトや刊行物を網羅した資料編で明らかにする。 
A4判313ページ (2015年2月刊)

地方自治関連立法動向 第2集

No.114
2012年第181国会から2014年第186国会で成立した地方自治に関連する立法動向を明らかにする。この時期は、民主党政権から自民・公明連立政権に移行した時期に当たり、第3次及び第4次の地方分権一括法を含んでいる。
A4判226ページ (2015年3月刊)

共同研究「大災害と自治体」

No.115
2011年3月の東日本大震災の発生を受けて、地方自治研究センター、自治労との共同研究として、「大災害と自治体」を取り上げた。具体的には、被災者への「生活総合」的なサポートとして仮設住宅に設置されたサポートセンターに着目し、被災時に限らず、高齢化などが進む今日の日本社会において必要性が高まっている地域の支え合い体制づくりの課題を探った。
A4判138ページ (2015年11月刊)

「全国首長名簿」(2015年版)

No.116
2013年参院選、2014年解散総選挙に勝利し、数の力を背景に集団的自衛権の行使を可能とする事実上の憲法解釈の変更に踏み込んだ自公が、地方政治においても優位に立っており、低投票率や候補者不足といった地方政治の沈滞も見られる。
A4判154ページ (2016年3月刊)

「平成の市町村合併による住民の代表性の変容―議会議員非選出の影響を中心として ―」

No.117
2000年代に行われた平成の市町村合併は、全国の市町村に暗い将来像を突きつけ、合併・非合併の選択を迫るものだった。全国の市町村へのアンケート調査によって、合併後に新市町村へ一人の議員も輩出できなくなった旧町村が数多くあることが明らかになった。議員ゼロ地域への実地調査から、議員、議会そして自治体の役割を考える。平成の市町村合併の検証に関する研究会の報告書。
A4判196ページ (2016年3月刊)

地方自治関連立法動向 第3集

No.118
2014年第187国会から2015年第189国会で成立した地方自治に関連する立法動向を明らかにする。この時期は、自民・公明連立政権のもと、衆議院解散総選挙が実施され、安全保障関連法案の審議が注目され、第5次の地方分権一括法を含んでいる。また沖縄普天間基地機能の辺野古移設をめぐる沖縄県と国の問題が顕在化した。
A4判165ページ (2016年4月刊)

ベルギーの連邦化と地域主義 補巻(資料集)

No.119
自治総研叢書35として発刊された「ベルギーの連邦化と地域主義―連邦・共同体・地域圏の並存と地方自治の変貌―」の著者佐藤竺の編による資料集。改正内容を含むベルギー憲法、ワロン地方民主制・分権法典、リエージュ県議会規則などを日本語に翻訳したもの。
A4判366ページ (2016年9月刊)

「全国首長名簿」(2016年版)

No.120
2015年5月「大阪都構想」実現を僅差で否決する住民投票があったが、半年後の大阪府知事・大阪市長選挙は大阪維新の会公認候補が当選するという逆の結果が出た。国政における「安倍一強」は自治体選挙に影響を与え続けており、投票率の低下や立候補者不足が課題となっている。
A4判150ページ (2017年3月刊)

地方自治関連立法動向 第4集

No.121
2016年第190国会から第192国会で成立した地方自治に関連する立法動向を明らかにする。この時期は、7月参議院選挙が実施され、8月第3次安倍内閣第2次改造内閣が発足した。
A4判226ページ (2017年6月刊)

2000年代の地方財政―地方分権改革後の地方自治の軽視と税財政の弱体化

No.122
税財政研究会レポート
2000年代は、分権改革が税財政分野にも及ぶことが期待されたが、「三位一体の改革」は地方関係者を裏切るトラウマとなってしまった。2000年代の地方税制、地方財政、国と地方の財政関係において何が生じたのか、考察する。
A4判94ページ (2017年6月刊)


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