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6 研究所資料 No.126-150

No.126-150

「全国首長名簿」(2018年版 2018年4月30日現在)

No.126
今回の2018年版に関しては、利活用の観点から、次の見直しを行っている。
@ 町村長について、従前は政党の推薦、支持を受けていたもののみを記載していたが、2018年版からはすべての町村長を記載した。これにより、すべての都道府県知事、市町村長・区長の名簿を掲載することになった。
A 投票率や立候補者数などの情報を新たに加え、選挙分析に資することにした。
B 町村議会議員選挙について、この1年に実施されたすべての選挙結果を掲載した。
また、従前の『名簿』では、冒頭にこの1年の「自治体選挙の概況」の解説を置いていたが、『名簿』の早期発行の観点からこの解説を割愛した。今後は、必要に応じて月刊誌『自治総研』に解説を掲載する。
なお、『名簿』作成に関わる基礎データについて、柔軟な利活用の観点から、当研究所ウェブサイトにおいて公開予定である(自治体選挙結果調査の公開について)。
A4判148ページ (2018年12月刊)
「全国首長名簿」(2018年版 2018年4月30日現在)

経済・財政・社会保障のこれまでとこれから

No.127
地方財政レポート2018  (シリーズ17冊目)
経済・財政・社会保障のこれまでをふりかえり、2018年度終了時点の現状と課題について整理している。
A4判170ページ (2019年5月刊)
経済・財政・社会保障のこれまでとこれから

地方自治関連立法動向 第6集 第196常会〜第197臨時会

No.128
2018年第196国会から第197臨時会で成立した地方自治に関連する立法動向を明らかにする。地方分権・地方創生関連法では「地域再生法の一部を改正する法律」など2法律、税・財政関係法の改正では「地方税法等の一部を改正する法律」など3法律、地方自治関連法の改正では「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律」など12法律を取り上げている。
A4判516ページ (2019年5月刊)
地方自治関連立法動向 第6集 第196常会〜第197臨時会

「全国首長名簿」(2019年版 2019年4月30日現在)

No.129
2019年版が対象とするこの1年は、第19回統一地方選挙が実施された時期である。
2019年版は、2018年版と同様に利活用の観点から次の見直しを行っている。
@ 町村長について、従前は政党の推薦、支持を受けていたもののみを記載していたが、2018年版からはすべての町村長を記載した。これにより、すべての都道府県知事、市町村長・区長の名簿を掲載することになった。
A 投票率や立候補者数などの情報を新たに加え、選挙分析に資することにした。
B 町村議会議員選挙について、この1年に実施されたすべての選挙結果を掲載した。
『名簿』作成に関わる基礎データは、柔軟な利活用の観点から、当研究所ウェブサイトにおいて公開している(自治体選挙結果調査の公開について
A4判229ページ (2020年7月刊)
「全国首長名簿」(2019年版 2019年4月30日現在)

地方自治関連立法動向 第7集 第197臨時会〜第199臨時会

No.130
第7集は2018年第197臨時会で成立した一部の法律とともに第198常会から第199臨時会で成立した地方自治に関連する立法動向を明らかにする。地方分権等に関する第9次一括法、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律、水道法の一部を改正する法律、児童虐待防止対策の強化をはかるための児童福祉法等の一部を改正する法律など16法律を取り上げている。
A4判567ページ (2020年8月刊)
地方自治関連立法動向 第7集 第197臨時会〜第199臨時会

「全国首長名簿」(2020年版 2020年4月30日現在)

No.131
2020年版が対象とするこの1年は、青森、岩手、群馬、埼玉、高知、熊本の6県知事選挙、岩手、宮城、福島の3県議会選挙が実施された時期である。
2020年版も、2018年版、2019年版と同様に利活用の観点から次の見直しを行っている。
@ 町村長について、従前は政党の推薦、支持を受けていたもののみを記載していたが、2018年版からはすべての町村長を記載した。これにより、すべての都道府県知事、市町村長・区長の名簿を掲載することになった。
A 投票率や立候補者数などの情報を新たに加え、選挙分析に資することにした。
B 町村議会議員選挙について、この1年に実施されたすべての選挙結果を掲載した。
『名簿』作成に関わる基礎データは、柔軟な利活用の観点から、当研究所ウェブサイトにおいて公開している(自治体選挙結果調査の公開について
A4判112ページ (2021年1月刊)
「全国首長名簿」(2020年版 2020年4月30日現在)

地方自治関連立法動向 第8集 第200臨時会〜第202臨時会

No.132
第200臨時会から第202臨時会で成立した地方自治に関連する立法動向を明らかにする。地方分権・地方創生関連法では「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」など3法律、税・財政関係法の改正では「地方税法等の一部を改正する法律」など4法律、地方自治関連法の改正では「新型インフレンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律」など4法律を取り上げている。
A4判272ページ (2021年12月刊)
地方自治関連立法動向 第8集 第200臨時会〜第202臨時会

地域経済と社会保障 ― 新型コロナウイルス対応を中心に

No.133
地方財政レポート2020  (シリーズ18冊目)
本レポートは「地域経済と社会保障」として企画されたが、いわゆるコロナ禍を受け、コロナ禍をめぐる多様な財政・経済・社会保障の論点や海外事例を加えた構成となっている。
A4判150ページ (2021年12月刊)
地域経済と社会保障 ― 新型コロナウイルス対応を中心に

「全国首長名簿」(2021年版 2021年4月30日現在)

No.134
2021年版が対象とするこの1年は、秋田、山形、栃木、千葉、東京、富山、岐阜、岡山、福岡、鹿児島の10都県知事選挙、沖縄の1県議会選挙が実施された時期である。
2021年版も、2018年版、2019年版、2020年版と同様に利活用の観点から次の見直しを行っている。
@ 町村長について、従前は政党の推薦、支持を受けていたもののみを記載していたが、2018年版からはすべての町村長を記載した。これにより、すべての都道府県知事、市町村長・区長の名簿を掲載することになった。
A 投票率や立候補者数などの情報を新たに加え、選挙分析に資することにした。
B 町村議会議員選挙について、この1年に実施されたすべての選挙結果を掲載した。
2021年版の『名簿』作成に関わる基礎データは、柔軟な利活用の観点から、当研究所ウェブサイトにおいて今後、公開する(自治体選挙結果調査の公開について
A4判133ページ (2022年1月刊)
「全国首長名簿」(2021年版 2021年4月30日現在)

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