HOME

自治総研とは

プロフィール

プロジェクト

出版物

自治動向

コラム 中央の動き リンク
▲HOME > ▲出版物 > 5 研究所資料 No.126-150
5 研究所資料 No.126-150

No.126-150

「全国首長名簿」(2018年版 2018年4月30日現在)

No.126
今回の2018年版に関しては、利活用の観点から、次の見直しを行っている。
@ 町村長について、従前は政党の推薦、支持を受けていたもののみを記載していたが、2018年版からはすべての町村長を記載した。これにより、すべての都道府県知事、市町村長・区長の名簿を掲載することになった。
A 投票率や立候補者数などの情報を新たに加え、選挙分析に資することにした。
B 町村議会議員選挙について、この1年に実施されたすべての選挙結果を掲載した。
また、従前の『名簿』では、冒頭にこの1年の「自治体選挙の概況」の解説を置いていたが、『名簿』の早期発行の観点からこの解説を割愛した。今後は、必要に応じて月刊誌『自治総研』に解説を掲載する。
なお、『名簿』作成に関わる基礎データについて、柔軟な利活用の観点から、当研究所ウェブサイトにおいて公開予定である(自治体選挙結果調査の公開について)。
A4判148ページ (2018年12月刊)
「全国首長名簿」(2018年版 2018年4月30日現在)

経済・財政・社会保障のこれまでとこれから

No.127
地方財政レポート2018  (シリーズ17冊目)
経済・財政・社会保障のこれまでをふりかえり、2018年度終了時点の現状と課題について整理している。
A4判170ページ (2019年5月刊)
経済・財政・社会保障のこれまでとこれから

地方自治関連立法動向 第6集 第196常会〜第197臨時会

No.128
2018年第196国会から第197臨時会で成立した地方自治に関連する立法動向を明らかにする。地方分権・地方創生関連法では「地域再生法の一部を改正する法律」など2法律、税・財政関係法の改正では「地方税法等の一部を改正する法律」など3法律、地方自治関連法の改正では「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律」など12法律を取り上げている。
A4判516ページ (2019年5月刊)
地方自治関連立法動向 第6集 第196常会〜第197臨時会

「全国首長名簿」(2019年版 2019年4月30日現在)

No.129
当研究所は、1974年より『全国首長名簿』を毎年発行し、自治体選挙と自治体政治の状況について分析を重ねてきた。本年で46版を数えるこの『名簿』は他に類似のものがなく、歴史的な分析に資する貴重な史料である。今回の2019年版が対象とするこの1年には、第19回統一地方選挙結果が含まれる。投票率の低下、無投票当選者の増加傾向の課題がさらに浮彫りになっている。
なお、『名簿』作成に関わる基礎データは、当研究所ウェブサイトで公開予定であるため、活用をお願いしたい(自治体選挙結果調査の公開について)。
A4判216ページ (2020年1月刊)
「全国首長名簿」(2019年版 2019年4月30日現在)

   > ▼1 自治総研叢書
 > ▼2 自治総研ブックス
 > ▼3 月刊『自治総研』
   > ▼4 自治総研ブックレット
 > 5 研究所資料

HOME

自治総研とは

プロフィール

プロジェクト

出版物

自治動向

コラム 中央の動き リンク
 

〒102-0085東京都千代田区六番町1 自治労会館4階
TEL 03-3264-5924/FAX 03-3230-3649
アクセスマップ

©Copyright 2002: The Japan Research Institute for Local Government