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5 研究所資料 No.51-75

No.51-75

全国首長名簿 1990年版 
No.51
1990年11月 B5判193頁

全国首長名簿 1991年版 
No.52
1991年11月 B5判203頁

パブリック・マネーと自治体
−自治と経済を考える
−第7回自治総研セミナーの記録− 
No.53
1992年6月  A5判327頁

80年代の都道府県財政
−地方財政レポート92 
No.54
1992年8月  B5判317頁

全国首長名簿 1992年版 
No.55
1992年11月 B5判195頁

イギリスの地方財政改革 門間薫吉訳・著  
No.56
1993年8月 B5判161頁

住居と政策の間  横田清編著 
No.57
1993年6月  A5判289頁

全国首長名簿 1993年版 
No.58
1993年11月 B5判195頁

高齢化コミュニティとは何か
−第9回自治総研セミナーの記録
No.59
1994年5月  A5判349頁 

分権のコンテクストを考える
−第10回自治総研セミナーの記録 
No.60
1994年6月  A5判220頁

90年代都市財政の現状と課題
−地方財政レポート94 
No.61
1992年8月  B5判317頁

公正で透明度の高い自治体行政の創造をめざして
−自治体行政と行政手続法− 
No.62
1994年10月 B5判302頁

全国首長名簿 1994年版 
No.63
1994年12月 B5判203頁

自治体立法−その現在と可能性
−第8回自治総研セミナーの記録− 
No.64
1995年4月  A5判326頁

条例論の課題と展望
新世代フォーラム研究報告−条例制定の事例と動向 
No.65
1995年8月  A4判275頁

全国首長名簿 1995年版 
No.66
1996年3月  B5判207頁

福祉社会と地方政府の役割
−第11回自治総研セミナーの記録− 
No.67
1996年6月  A5判276頁

地方分権と地方財政改革
−地方財政レポート96 
No.68
1997年3月  A4判239頁

全国首長名簿1996年版 
No.69
1997年3月  A4判181頁

分権型福祉社会研究会第1次報告書 
No.70
1997年3月  A4判159頁

分権委勧告と地方分権の進路
−第12回自治総研セミナー記録 
No.71
1997年10月 A5判240頁

全国首長名簿1997年版 
No.72
1998年2月 A4判183頁

日本の経済社会の課題 
No.73
1998年3月 A4判277頁

地方財政レポート'98「国庫補助負担金の現状と改革課題」
―第2次分権改革へむけて―  
No.74
研究会設置によるチーム執筆を始めてから数えて3冊目。今回のテーマは、地方分権計画においても地方と国の財政面 における重要な改革課題として位置づけられています。レポートの構成は、分権計画の個別 項目に関する比較検討や国の財政構造改革を背景とした97、98年度の地方財政対策の全般 的状況に関する解説を掲載しました。

「全国福祉地図」 
No.75
1977年に発刊されて以来、第5回目を迎えました。当初の基本的モチーフは、社会福祉関係のデータが極めて不足していること、特に長期にわたる時系列の資料が見やすい形になっていないこと等から、地域の福祉の特徴をとらえる指標づくり、都道府県別 の特徴をとらえる指標づくり、都道府県別の特性を知ることの出来る資料づくりを目指しました。
A4判 223ページ (1998年9月刊)

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