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5 研究所資料 No.76-100

No.76-100

「全国首長名簿」 (1998年版) 
No.76
1974年から毎年発刊し、地方選挙と地方政治の状況についての分析を重ねてきました。25版を数えるこの「名簿」は他に類似のものがなく、歴史的な分析にも耐えうる貴重な資料であると自負しています。
A4判179ページ (1999年2月刊)

「分権型福祉社会研究会第2次報告書 (その1)(その2)」 
No.77・78
1997年の第1次報告書に続き、今回は介護保険制度という高齢者の福祉・保健制度の基本的改革を前にした地方自治体の高齢者福祉への取組み状況を調査分析し、第2次報告書として2分冊にまとめました。その1では422市町村を対象とした高齢者福祉基盤整備に関するアンケート調査結果 、その2では介護保険導入へ向けた取り組みが先進的・特徴的な自治体に関するヒアリング調査結果 をそれぞれまとめました。豊富なデータや資料なども盛り込んでいますので、研究者の方はもとより実務に関わる方にとっても参考になる事と思います。

「平成不況期の政策分析」 
No.79
日本経済はかつてないほど深刻な不況を経験している。この期間の不況対策の評価については対立するいくつかの評価があるが、未曾有の低金利と膨大な国債のつけを残して21世紀を迎えることだけは確かである。本書では、その実情を税制、公共事業、地方財政対策、地方財政の分析を通 して明らかにし、その問題点の解明に努めている。

「全国首長名簿」 (1999年版) 
No.80
1974年から毎年発刊し、地方選挙と地方政治の状況についての分析を重ねてきました。26版を数えるこの「名簿」は他に類似のものがなく、歴史的な分析にも耐えうる貴重な資料であると自負しています。
A4判179ページ (2000年1月刊) 

地方財政レポート2000 
No.81
「地方財政の新世紀」 1999年7月いわゆる分権一括法が成立し、地方自治体は分権時代の新たな一歩を踏み出した。しかし、その一方で世紀を越えて解決すべきさまざまな課題を地方自治体は抱えている。そこで、今回のレポートでは、特定テーマを定めず執筆者の問題関心に即して複数のテーマについて検討を加えた。具体的には、地方交付税、地方債、都道府県財政、都市財政、バランスシート、介護保険、病院財政、海外における税制改革などである。

「全国首長名簿」 (2000年版) 
No.82
1974年から毎年発刊し、地方選挙と地方政治の状況についての分析を重ねてきました。27版を数えるこの「名簿」は他に類似のものがなく、歴史的な分析にも耐えうる貴重な資料であると自負しています。
A4判173ページ (2001年2月刊)

「自治体立法の新展開」 
No.83
当研究所の「分権型福祉社会システム研究会」の研究成果。研究会は介護保険制度の施行状況を検証するため、全国7府県の市町村および政令指定都市について、介護保険条例および介護基本条例を対象とする比較調査・研究を行なった。本報告書は厚生省のモデル条例とは異なる独自な規定を取り入れている項目について、各条例の比較検討を行い、分権化が進展する福祉分野の自治体立法の現段階を検証したものである。
A4判271ページ (2001年8月刊)

「全国首長名簿」 (2001年版) 
No.84
1974年から毎年発刊し、地方選挙と地方政治の状況についての分析を重ねてきました。2001年版は2000年5月1日から2001年4月30日までの地方選挙を対象に取りまとめたものである。
A4判169ページ (2002年2月刊)

地方財政レポート2002「地方財政改革の現段階」 
No.85
我が国は、社会経済システムの大きな転換点に立っている。その中で、国や地方がそれぞれ今後いかなる役割を果たし、特に、自治体が地域とどのように関わっていくべきかということを改めて問い直す段階にきている。現在、改革論議の俎上に上っている交付税制度、地方税制度などの地方財政の諸課題はこうした文脈の中にある。本書はこのシリーズ9冊目として、地方財政の自立とハーモナイゼーションを基本コンセプトに地方財政制度のあるべき姿を多様な視点から提案している。
A4判174ページ (2002年10月刊)

「全国福祉地図」 
No.86
1977年に発刊されて以来、第6回目となる。社会福祉関係のデータは、特に長期にわたる時系列の資料が見やすい形になっていないこと等から、本書の基本的モチーフを、地域の福祉の特徴をとらえる指標づくり、都道府県別 の特徴をとらえる指標づくり、都道府県別の特性を知ることの出来る資料づくりとして整理・編集した。
A4判235ページ (2002年10月刊)

「21世紀初頭の税財政改革」
No.87
1990年代のバブル経済崩壊の長期停滞下の税制改革の課題を中心に、金融・財政・雇用の危機の動向とあり方を分析・検討したものである。税制改革については、所得課税、環境税、公的年金課税などの動向を分析し、金融危機と長期停滞下の雇用問題については、地域雇用政策の観点からの分析・検討を行っている。     
A4判152ページ (2002年12月刊)

「全国首長名簿」 (2002年版)
No.88
1974年から毎年発刊し、地方選挙と地方政治の状況についての分析を重ねてきました。2002年版は2001年5月1日から2002年4月30日までの地方選挙を対象した。29版を数えるこの「名簿」は他に類似のものがなく、歴史的な分析にも耐えうる貴重な資料である。           
A4判167ページ (2003年2月刊) 

「全国首長名簿」 (2003年版)  
No.89
1974年から毎年発刊し、地方選挙と地方政治の状況についての分析を重ねてきました。2003年版は2002年5月1日から2003年4月30日までの地方選挙を対象とした。30版を数えるこの「名簿」は他に類似のものがなく、歴史的な分析にも耐えうる貴重な資料である。    
A4判173ページ (2004年3月刊)

「分権型福祉社会システムへの道-高齢者福祉への新たな時代への提言−「その1」データ編
No.90
社会福祉基礎構造改革を背景として地域住民の主体的参加に基づく地域福祉が進められる中で、地方自治体には従来と異なる役割が求められている。本報告書は、分権型福祉社会における地方自治体の新たな役割を明らかにするため、地方自治体がこれまで取り組んできた高齢者福祉サービスに関する全国自治体アンケートを実施し、その調査結果をまとめたものである。     
A4判155ページ (2004年8月刊)

地方財政レポート2004「三位一体改革の虚実-地方財政計画のあり方を問う-
No.91

小泉内閣が進める地方税財政構造改革いわゆる三位一体改革は、目下、2006年度へ向けた具体的な内容について最終的な詰めの段階に入っている。しかし、2003年度のいわゆる骨太方針第3弾以降、国庫補助負担金の約4兆円の廃止縮減、約3兆円の税源移譲、地方交付税改革という改革の柱が明確に示される一方で、義務教育国庫負担金の廃止縮減、基幹税の移譲、地方交付税の財源保障機能の見直しなど、国地方の税財政関係の琴線に触れる課題が議論の俎上に上り、依然として改革の行方は不透明である。本書はシリーズ10冊目として、三位一体改革をあらゆる角度から検証し、その本質と問題点を明らかにしている。           

A4判201ページ (2004年11月刊) 

地方自治総合研究所30年のあゆみ
No.92
地方自治総合研究所は、1974年に設立された。本資料は、設立30周年の記念事業として編纂された自治総研30年史であるける。この30年の運営・研究体制、研究プロジェクトの推移、刊行物、年譜などを細大漏らさず整理した。加えて、自治総研所長を歴任された方々等による「自治総研30年」と題する座談会も収録している。     
B5判209ページ (2005年2月刊)

「全国首長名簿」 (2004年版)  
No.93
1974年から毎年発刊し、地方選挙と地方政治の状況についての分析を重ねてきました。2004年版は2003年5月1日から2004年4月30日までの地方選挙を対象とした。31版を数えるこの「名簿」は他に類似のものがなく、歴史的な分析にも耐えうる貴重な資料である。    
A4判159ページ (2005年3月刊)

「分権型福祉社会システムへの道-高齢者福祉への新たな時代への提言−「その2」提言編

No.94

介護保険導入を契機として高齢者福祉の展開過程における自治体の役割の変化を、これまで自治体が取り組んできた老人保健福祉計画や地域福祉計画等の実施状況等に関する調査を通じて検証したものである。「その2」は、提言編として、新たな地域ケアシステムの構築や行政と民間部門の連携の可能性を示した。           

A4判132ページ (2005年5月刊) 


「全国首長名簿」 (2005年版)  

No.95
1974年から毎年発刊し、地方選挙と地方政治の状況についての分析を重ねてきました。2005年版は2004年5月1日から2005年4月30日までの地方選挙を対象とした。32版を数えるこの「名簿」は他に類似のものがなく、歴史的な分析にも耐えうる貴重な資料である。    
A4判241ページ (2006年3月刊)

分権時代の自治体職員制度に求められているもの
No.96

基礎研究として2001年10月に設けられた「自治体人事行政研究会」は、自治体を取り巻く環境に大きい変化、すなわち、公共サービスにおける民間(営利セクターと非営利セクター)の参入、自治体に役割の変化、そして公務員概念の崩壊という流れを踏まえ、地域と市民に対する公共サービスを充実させるためには、どのような対策を講じる必要があるのか、自治体の職員はどうあるべきかを最大の問題関心としてきた。本報告書は、官僚主義・セクショナリズム・特権性(閉鎖性)・非能率・人間性の欠如などの要素を基準に現在の自治体の人事行政について様々な問題を多様な角度から検討したものである。決して網羅的なものではないものの、人事行政の根幹を構成する重要な論点を取り上げている。     

A4判295ページ (2006年9月刊)

 

「全国首長名簿」 (2006年版)  

No.97
1974年から毎年発刊し、地方選挙と地方政治の状況についての分析を重ねてきました。2006年版は2005年5月1日から2006年4月30日までの地方選挙を対象とした。33版を数えるこの「名簿」は他に類似のものがなく、歴史的な分析にも耐えうる貴重な資料である。    
A4判253ページ (2007年3月刊)

 

地方財政レポート2006「三位一体改革の決算と第二期改革」
No.98

本書はシリーズ11冊目として第1章では国の財政再建と行政改革の現状と課題、第2章では三位一体改革の総括および税制改革、国庫補助負担金改革、地方債制度の今後のあり方日について論究し、さらに第3章では地方の財源保障の現状と課題を地方財政計画および地方交付税算定の両面から分析検討を行っている。

A4判239ページ (2007年3月刊) 

 

新しい自主財源論の探求
No.99

NEO財政研究会報告レポート

A4判71ページ (2007年4月刊) 

 

地方自治からみた市公安条例の問題点
No.100

地域と条例研究会報告

A4判255ページ (2007年5月刊) 

 

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