自治総研ブックレット(自治総研発行） 41-60号

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	自治体の基礎理論－分権化・国際化・文化化への構想
No.41　1994年5月発行　　51頁
松下圭一（法政大学教授）

	現場からみた分権論－ごみ処理・リサイクル問題を事例とした政府間関係の模索
No.42　1994年5月発行　41頁
寄本勝美（早稲田大学教授）

	フランスの地方分権化改革-分権とデモクラシー
No.43　1994年3月発行　35頁
大山礼子（国立国会図書館）

	分権のコスト－税財源の分権化
No.44　1994年3月発行　41頁
宮島　洋（東京大学教授）

	分権化の構想－地方自治論の再構築に向けて
No.45　1994年4月発行　52頁
辻山幸宣（中央大学教授）

	国民経済と社会保障－介護保険と社会保障
No.46　1995年12月発行　60頁
宮島　洋（東京大学教授）

	福祉政策と財源調達－年金・介護・消費税を中心に
No.47　1996年1月発行　49頁
藤田　晴（近畿大学教授）

	保健福祉の広域行政圏構想－モデルなき福祉社会の模索
No.48　1996年5月発行　47頁
武智秀之（東京都立大学専任講師）

	社会保障制度と家族・地域社会－地方の行財政課題の変化
No.49　1996年1月発行　35頁
木村陽子（奈良女子大学助教授）

	武蔵野市福祉公社の実験－地域の高齢社福祉戦略を考える
No.50　1996年4月発行　35頁
山本茂夫（前武蔵野市福祉保健部長）

	老人保健福祉計画の現状と課題－自治体福祉現場からの発信
No.51　1996年3月発行　50頁
佐々木恒夫（川崎市高齢社会総合対策部長）

	付加価値税の国際動向－ヨーロッパを中心に
No.52　1996年9月発行　120頁
古川卓萬（西南学院大学教授）編

	財政学講座
No.53　1997年8月発行　228頁
加藤芳太郎（元中央大学教授）著

	分権改革の法制度設計－二つの勧告の法制度設計とそれに対する評価
No.54　1997年8月発行　81頁
木佐茂男（北海道大学教授）

	分権改革と第二次勧告の意義－第一次勧告もふまえて
No.55　1997年9月発行　31頁
成田頼明（横浜国立大学名誉教授）

	地方分権と地方自治改革
No.56　1997年9月発行　32頁
辻山幸宣（中央大学教授）

	補助金・税財源改革の到達点と今後の課題
No.57　1997年10月発行　52頁
伊東弘文（九州大学教授）

	『分権改革で自治体の仕事がどうかわるのか』
No.58　1997年10月20日発行
97年の「分権委勧告と地方分権の進路」をテーマにした分権セミナーでのパネルディスカッションの記録である。　 目次： 第二次勧告をどう評価するか 分権改革で自治体の仕事はどう変わるか 分権改革で市民の暮らしはどう変わるか 市民の立場から分権に何が必要か

	『外国人の公務員就任権』
No.59　1998年3月10日発行
「外国人住民の公務員採用」実現の障害となっている「当然の法理」について、法律論の立場から徹底的な検討を加えたものである。　 目次： 「当然の法理」（「制約基準」）の形成と展開 「当然の法理」（「制約基準」）の破綻 「当然の法理」（「制約基準」）の法的性格

	『地方分権推進委員会勧告を読む』
No.60　1998年4月1日発行
1997年11月に行われた新世代フォーラム第7回セミナーにおける講演を収録したものである。4次にわたる地方分権推進委員会勧告の「読み方」を議論した。　 目次： 地方分権推進委員会の課題と総括 機関委任事務の廃止と法定受託事務 法定受託事務のメルクマールの分析 法定受託事務における地域裁量 /他