2017年以前の全自治体選挙データの公開について
公益財団法人地方自治総合研究所では、1974年より『全国首長名簿』を毎年発行し、自治体選挙と自治体政治の状況について分析を重ねてきました。『全国首長名簿』に記載されている内容は、公益財団法人地方自治総合研究所が各都道府県・市区町村選挙管理委員会や各政党のご協力により独自に調査・収集した資料をもとにしたものですが、研究所の公益活動に資するため、『全国首長名簿』のもととなっている自治体の選挙に関する情報を電子データで提供いたします。
電子データでの提供にあたっては、研究所としては万全を期して作成してまいりましたが、一部に数字上の整合性を確保できていないケースもあります。それらについては選挙管理委員会からの回答段階または紙媒体での保管のための転記段階のいずれかの段階で誤りが生じたものと考えられますが、古いものについては当時の資料が残されておらず、修正しきれておりません。整合性を欠いたデータについての詳細は文字色に関する注意事項をご参照ください。
戦後日本の自治体選挙に関する大規模・網羅的なデータセットは他に存在しない公益性の高い情報であることに鑑み、研究所として公開する判断をいたしましたが、データのご利用にあたっては、この点と合わせ、下記の点についてご留意ください。
調査名
自治体選挙結果調査
調査実施機関
公益財団法人 地方自治総合研究所
調査対象および方法
規定の期間中に首長選挙、議会選挙（補欠選挙を除く）を実施した自治体選挙管理委員会に対する郵送による問い合わせ。なお、政党への調査方法については全国首長名簿の「名簿の作成方法および凡例」を参照してください。
データベースの各列に関する凡例
データベースの各列に関する凡例については、下記の添付をご参照ください。
データベースの各列に関する凡例
利用申し込み・承認
不要。ただし論文等におけるデータの利用にあたっては、上記調査実施機関名及び「自治体選挙結果調査」に基づいたものである点を成果物に明記してください。成果物については当研究所まで一部ご提供いただければ幸いです。
利用期限
なし
なお、本データベースにおける誤りと考えられる箇所についての正確な情報やデータをお持ちの方は、自治総研までご情報をお寄せください。