２. 所長・研究員

所長

北村 喜宣（Yoshinobu Kitamura, M.A., Ph.D.）

最終学歴	カリフォルニア大学バークレイ校大学院「法と社会政策」研究科修士課程修了
所属・役職	上智大学教授
専門分野	環境法学、行政法学、政策法務論
主要著作	『空き家問題解決を進める政策法務』（第一法規、2022年） 『自治力の闘魂』（公職研、2022年） 『自治体環境行政法〔第９版〕』（第一法規、2021年） 『環境法〔第５版〕』（弘文堂、2020年） 『環境法〔第２版〕』（有斐閣、2019年） 『分権政策法務の実践』（有斐閣、2018年）

副所長

飛田 博史（Hiroshi Tobita, M.A.）

最終学歴	明治大学大学院政治経済学研究科
専門分野	地方財政、経済学説史
主要著作	『財政の自治』（単著）公人社、2013年 『苦悩する農山村の財政学』（共著）公人社、2008年 「地方交付税制度をめぐる４つの論点」『地方財政レポート’16』（公財）地方自治総合研究所、2017年６月

研究員

其田 茂樹（Shigeki Sonoda, M.A.）

最終学歴	横浜国立大学大学院国際社会科学研究科
専門分野	地方財政論、経済政策論
主要著作	『生活を支える社会のしくみを考える』(共著)（日本経済評論社、2019年）  『地方自治論』(共著)（弘文堂、2018年） 『水と森の財政学』(共著)（日本経済評論社、2012年）

坂本 誠（Makoto Sakamoto, Ph.D.）

最終学歴	東京大学大学院農学生命科学研究科　単位取得退学
専門分野	地方自治論、公共政策学、地域振興史、農村コミュニティ
主要著作	「『人口減少社会』の罠」『世界』860号、2014年 「『地方創生』と農村」『地方創生と自治体（地方自治叢書29）』、2018年 「過疎対策の成立とその継続（上・下）」『自治総研』531－532号、2023年

阿部 慶徳（Yoshinori Abe, M.A.）　＊特別研究員

最終学歴	早稲田大学大学院政治学研究科
専門分野	地方自治論、行政学、行政史
主要著作	「文部科学省の事業実施における広域自治体と基礎自治体 ― 幼児教育の推進体制構築を事例として ―」『自治総研』2020年６月号 「明治21-44年市制下における市長と市参事会 ― 秋田市の運用の実態 ―」『早稲田政治公法研究』第109号、2015年 「市参事会制度の一考察 ― 明治20年代の仙台市を中心に ―」『早稲田政治公法研究』第102号、2013年

今井 照（Akira Imai, Ph.D.）　＊特任研究員

最終学歴	東京大学文学部社会学専修課程
専門分野	地方自治論、公共政策論
主要著作	『地方自治講義』筑摩書房、2017年 『自治体再建－原発避難と「移動する村」』筑摩書房、2014年 その他、https://researchmap.jp/read0060217　参照