問題化するメガソーラーと再エネの活路

1.　各地で問題化するメガソーラー事業

出張に向かう車窓からソーラーパネルが延々と続く風景を見ることも珍しくなくなった。国が主力電源化を掲げる再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の拡大を支える太陽光発電の発電量は、2023年は2011年の20倍となり電力の１割を占めるという^①。一方で、メガソーラー（１メガワット（1,000kW）以上の出力を持つ太陽光発電システム発電所）の急速な普及とともに、全国各地で環境・景観・防災など様々な問題が指摘され、建設反対などの事例が相次ぐ。下記は、その一部である。

タンチョウ、オジロワシ、キタサンショウウオなど希少生物も生息する釧路湿原国立公園の周辺で、メガソーラーの設置・計画が相次いでいる。釧路市の鶴間秀典市長は、2025年６月、福島市に続いて全国２例目となる「ノーモア　メガソーラー宣言」を行い、特定保全種や特別保全区域を指定、適切な生息調査や保全対策を義務付ける「自然と太陽光発電施設の調和に関する条例」を制定した。条例は2025年10月に施行されたが、2026年１月以降の開発着手からの適用を前に、駆け込み着工が多発した^②。

環境省では、太陽光パネルの設置禁止や許可、届出が必要となるエリアを広げ、開発を制限する国立公園区域を拡張する方針を明らかにし、2026年度末をめざして地元自治体と協議を進めるという^③。

千葉県鴨川市田原地区の山林では、事業面積約250ha、36万本の樹木を伐採し、山を削って出た土砂で谷を埋めることで平地約150haを造成、約47万枚のソーラーパネルを設置する計画がある。山が削られ、森林が大規模に伐採され、土砂崩れも懸念されるが、事業者は、千葉県が盛土規制法に基づいて規制区域を指定して適用した2025年５月26日より前の５月14日に工事に着手したという。2025年10月、千葉県は計画の開発許可条件に違反する森林伐採を確認し、事業者に工事の一時中止を求める行政指導をし、違反伐採を復旧し、盛土規制法上の技術的基準を満たすことが確認できなければ工事再開を認めない方針を示した。2026年１月９日、熊谷俊人千葉県知事は、当該事業のＦＩＴ（後述）の認定が失効していることを把握したと発表した^④。

島全土の約10分の１にあたる約280haに太陽光パネルを設置するメガソーラー計画が進む長崎県佐世保市の五島列島・宇久島。2025年12月10日、関島恒夫・新潟大学教授ら生態学者が「生態系に与える影響の評価や公表を求める要望書」を事業者（クラフティア（旧九電工）、京セラなど）に提出した。同計画の総事業費は約2,000億円で、発電能力は国内最大級の48万kW。４万kW以上の太陽光発電事業は、2020年に環境影響評価法に基づく環境アセスメントの対象となったが、宇久島のメガソーラー事業計画はその前に国に提出されている^⑤。

宇久島メガソーラーは、2023年12月に着工。2027年の運転開始をめざし、年間200億円規模の売電収入を見込み、経済効果も期待されているが、2025年12月19日、「宇久島の生活を守る会」の島民が、水害リスクなどを懸念して工事差止仮処分を長崎地裁佐世保支部に申し立てた。差止訴訟も検討しているという^⑥。

阿蘇くじゅう国立公園を有する阿蘇地域で大規模メガソーラーが増加している。2022年に商業運転を開始した熊本県山都町・高森町のＪＲＥ山都高森第一・第二太陽光発電所は、191ha、出力８万kWと九州最大規模となっている。阿蘇は草千里での馬の放牧の景観が有名だが、山都町では野焼きを行えなくなって草原が荒れ、牛を放牧していた組合が土地を売却したという。事業者のＪＲＥ社は、外周に樹林帯を設けるなどの環境保全策をとり、住民説明会や見学会を実施し、事業に理解を得ているとしている^⑦。

阿蘇くじゅう国立公園内は、自然公園法に基づく開発規制が可能であるが、公園外は、県の林地開発許可により設置できる。熊本県によると、阿蘇地域にはメガソーラーが20か所（2023年11月現在）あるが、世界遺産登録をめざす景観保全との整合性が課題となっており、環境省では公園区域の拡張や規制強化を検討している^⑧。熊本県は、2019年に2050年までのゼロカーボンを目標とする宣言を行い、2020年策定の第２次総合エネルギー計画においては、「再エネの主力電源化」をめざすとして、積極的な取組みを行っている。一方で、再エネ促進区域の設定に関する県基準による「太陽光発電施設ゾーニング図」（2023年９月公表）をもとに、関係市町村等がメガソーラーの設置を抑制すべきとするエリアを合わせて表示した「阿蘇地域太陽光抑制エリア図」を2025年７月に公表している^⑨。

日照時間に恵まれ、太陽光発電に適した土地が多い九州は、メガソーラーの立地が進み、全国の２割を占めるといわれる。再エネは、天候で発電量が変動するなど需給バランスにより出力抑制が行われる。九州電力によると、管内の出力抑制は、2024年度は128日、2025年度は12月までの９か月間で79日行われた^⑩。

原発事故から2026年３月で15年、2026年度から東日本大震災の第三期復興・創生期間となる被災地ではメガソーラーが目立つ。福島県双葉町は、約7,000人の町民が町外へ避難し、2022年８月から一部で再び住めるようになったが、帰還する住民が少ない。町内居住者は180人ほどで、耕作放棄地も広がる。両竹地区や帰還困難区域の寺松地区の２か所でメガソーラーが整備されたほか、小規模な設備も点在するという。町外に暮らす町民には、太陽光発電の設置のための土地の賃借について反当たりいくらという営業の電話やＤＭが来るという。双葉町では、町政懇談会でのまちづくりへの影響を懸念する住民の声に応えて2025年12月、「太陽光発電設備の適正な設置及び管理等に関する条例」を制定した^⑪。

福島県では、2016年「福島新エネ社会構想」を策定するなど、再エネに復興の足掛かりを求めてきた。双葉町の北側に位置する浪江町では、復興計画に位置づけられた浪江酒井第一・第二太陽光発電所（計60ＭＷ）、浪江谷津田復興ソーラー発電所（60ＭＷ、事業用地約88ha）の２つのメガソーラー発電所が稼働している。三方を帰還困難区域に囲まれた谷津田地区では、避難指示が解除されても農業などでの土地利用が難しく、区長が地権者の意見をとりまとめて、メガソーラー設置に踏み切った^⑫。

福島市では、2015年に経済産業省資源エネルギー庁から「次世代エネルギーパーク計画」の認定を受け、公共施設等への再エネ発電装置の設置などを進め、8,000枚の太陽光パネルのある「ふくしまさいえねパーク」も市内に整備されている^⑬。

福島市内には、太陽光５、風力２の大規模な再エネ発電施設がある^⑭。そのうちの１つ福島先達山太陽光発電所は、環境アセス（環境影響評価）実施時より、「中止を求める会」から要望書が出されるなどの動きがあり、事業者と地元の協議などを経て、県知事からの林地開発許可がなされた（2021年11月）。その後、造成工事が進行すると、山肌の露出が顕著になり、景観の悪化と災害を懸念する市民の声が上がり、2023年８月には、市長が「ノーモア　メガソーラー宣言」を行った。市は、環境アセスの際の景観予測と現況との乖離を指摘し、知事に対応を求めるなどしてきた。2024年６月、降雨により県道及び金堀沢（普通河川）への土砂流出が起こっている。市は、2025年３月、出力10kWの太陽光発電施設と風力発電施設の設置禁止区域などを規定する「再生可能エネルギー発電施設の適切な設置及び管理に関する条例」を制定した。既設の施設の事業者にも報告の義務を課し、立入検査や措置命令も行える。2025年９月の営業運転開始後も景観の改善が不十分であり、また光害も問題視され、住民団体「先達山を注視する会」も声を上げている。市が条例に基づいて事業者に報告を求めるなどのやり取りを行い、反射光のシミュレーションが提出され、2026年春から追加の植生が行われることとなった^⑮。

先達山太陽光発電所プロジェクトには、三菱ＵＦＪ銀行、ＮＴＴ子会社、大阪ガスなどの大企業が出資している。事業者の「ＡＣ７合同会社」は、管理業務や住民説明を外資系のAmp社に委託している。再エネ推進の大義のもとに、責任の押し付け合いや利益追求本位の企業姿勢も見え隠れするという。

福島県内では他に、二本松市で2023年に建設が始まったメガソーラー事業（敷地２ha）において、着工翌年に大雨により敷地から大量の土砂が複数回流出して国道にまで流れ込み、通行止めが発生。県が事業者に対し防災施設の不備や開発区域外での盛土を指摘して2024年７月に工事中止を指示し、復旧計画の提出を求めたが、対応は取られず、2025年12月現在工事は中断したままだという^⑯。

2025年12月中に工事完了予定だったBluePower福島西郷発電所（福島県西郷村）では、土砂の流出が繰り返し発生。2025年10月、施工業者が会社更生手続を開始し、作業員が現場から撤退した^⑰。

2.　再エネの推進と規制

太陽光発電などの再エネの推進は、1997年の京都議定書などを契機に進められ、国は、1997年に新エネルギー利用促進特別措置法、2002年にエネルギー政策基本法を制定した。

2011年東日本大震災における福島原子力発電所事故により、全原発が停止。電力不足となり、原子力にも頼らないカーボンニュートラルをめざして再エネの普及が急がれた。2012年、再エネ特別措置法によりＦＩＴ制度（電力会社が、再エネで発電した電気を国が定めた固定価格で一定期間買い取ることを保証する固定価格買取制度）が開始されて、再エネの利用・普及・参入が進むようになった。2012年から家庭・事業所では、電気料金に上乗せされる形で「再エネ発電促進賦課金」を負担している。2015年のパリ協定、2021年地球温暖化対策推進法一部改正を経て、2050年のカーボンニュートラルの実現をめざしている。

再エネについては推進が先行している。メガソーラーの立地は、森林法に基づく林地開発許可、国立公園内であれば自然公園法による規制、環境影響評価法（2020年に出力４万kW以上の太陽光発電事業が対象として追加された）などで規制されてきた。

自治体においても、2000年の「北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」を皮切りに、2016年までに40の自治体が条例を制定するなど再エネ利用推進が先行してきた。規制条例は、2014年由布市の「自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」を嚆矢として、2016年までに20自治体、2025年12月現在では349自治体が制定しており（2025年12月現在の利用促進条例は44条例）、急増している^⑱。立地禁止区域や調整区域を設けて規制する条例も多いが、すでに立地しているメガソーラーについては、事業者に環境配慮や報告などの協力を求めていくなどにとどまる。

再エネに法定外税をかける条例も登場している。宮城県の「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」（2023年７月公布、2024年４月施行）、「青森県再生可能エネルギー共生税条例」（2025年３月公布、同年10月施行）である。ともに、条例の施行日以降に、一定の区域（0.5haを超える森林開発区域（宮城県）、共生区域（青森県））内に設置される太陽光・風力発電設備（建物設置のものなどを除く）に、出力に応じて課税する内容で、総務大臣の同意を得て施行されている（法定外普通税）。岡山県美作市は、2021年に事業用発電パネル税条例を制定したが（法定外目的税）、地方財政審議会から、市と特定納税義務者は再度協議を尽くすべきとの指摘がなされ、総務大臣の同意が得られておらず施行されていない^⑲。

国は、2025年12月23日、ＦＩＴ制度の見直しを含む「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」を関係閣僚会議で決定した。大きな推進力となってきたメガソーラーへの新規補助（ＦＩＴ/ＦＩＰ等）は、これまで徐々に引き下げられてきているが、2027年度以降廃止する方針で、環境影響評価（アセスメント）対象の基準引下げをはじめとした対策が検討されている^⑳。

3.　メガソーラー問題の広がりの背景

メガソーラーの設置（計画）により地域の環境、生態系、景観、防災などについて懸念される状況が生じるメガソーラー問題が大きく広がった原因としては、いくつか考えられる。

１つめは、カーボンニュートラルをめざすグローバルな状況の中で、福島原発の事故があり、国が強力に再エネ普及を進め、ＦＩＴ制度など制度が整えられたことである。自治体でも再エネ推進の環境づくりが進められ、実際にメガソーラーが地域内に計画され、問題が指摘されるまで、規制について目配りしていなかったところも多い。日本のエネルギー政策は、再エネの主力電源化を徹底するとしており、2040年に４－５割とされる再エネにおいて太陽光発電は３割程度と主要な位置を占め、「地域特性に応じた」推進をするとしている^㉑。省エネも掲げられているが、ＡＩ時代に向けて、多量の電力を使用するデータセンターの増加も見込まれ、電力需要は増大が予想されている。

２つめは、ＦＩＴ制度による電力の全量買取制度が登場し、中国製などの安価な太陽光パネルの導入が可能になったことなどからメガソーラーが事業として成立する基盤ができ、メガソーラーの立地が進んだことである^㉒。2014年、自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことをめざす国際的な「イニシアティブＲＥ100」という枠組みができ、日本では87社（2024年６月現在）が参加するなど再エネの需要も増加している^㉓。メガソーラーの収益性については、ＦＩＴ制度の改正で今後さらに低くなっていくことが予想されるが、メガソーラーは先にみたように複数の出資者による事業体で行われたり、設置と運営会社が別であったりする場合も多い。投資の出資者を募って運営したり、土地を転売したりするケースもあり、責任の所在が不透明になりがちであるという。中村智彦・神戸国際大学教授（地域経済論）は、再エネの必要性の一方で「利益だけを考えて開発を進める悪質業者を排除できていない」と指摘している^㉔。

３つめは、事業者がメガソーラー用地を安価に購入できる現在の国土・地域の状況である。人口減少による需要減、過疎による後継者不足、輸入産品との価格差などで農林業が衰退し、放置され荒廃している森林や農地、放牧地は少なくない。また、スキー場やゴルフ場などが、採算や設備更新などの課題を抱えてメガソーラー事業者に売却される例もある^㉕。所有者が複数の場合、土地の取得が難しいが、山都町（１－(４)）や浪江町（１－(５)）のように意見集約して、農業の復活を集落単位であきらめるケースもある。福島原発事故による避難で、帰還可能となっても住民がなかなか戻らない地域も多く、「メガソーラー適地」となっている悲しい現実も見える（１－(５)）。

一方で、島の10分の１ほどにもなる面積に斑にソーラーパネルを設置予定という佐世保市宇久島では、漁業など島での生業の継続を希望する人たちが環境破壊を懸念し、反発を強めている（１－(３)）。その地に住み続けたい、生業を継続したいという住民にとって、メガソーラー開発は、景観、防災、光害、ヒートアイランド現象をはじめとした環境の悪化、悪影響に他ならない。ケースによっては、土地売却の可否や発電事業への賛否などに絡んで住民の分断をもたらし、コミュニティを壊す可能性もある。

4.　再エネの活路

再エネ普及の取組みは、エネルギー自給率の向上とともに、カーボンニュートラルが目的として挙げられる。しかし、ソーラーパネルを設置し、再エネを生み出すために、貴重な湿原や農地や牧草地をつぶし、あるいは大量の樹木を伐採することは、カーボンニュートラルに逆行しないのかと各地で指摘されている^㉖。

しかし、再処理や廃炉のめどが立たない原発の安全性や持続可能性に疑問がもたれる一方で、地球温暖化防止、エネルギー自給の面から再エネ推進は不可欠であることは間違いない。また、風力発電も行き詰まりを見せており、太陽光への期待は引き続き強い^㉗。

考えられる活路の１つは、都市部での太陽光発電の推進である。東京都では都内に年間延床面積２万㎡以上を供給する住宅会社の新築住宅への太陽光パネルの設置を義務付ける条例を2025年４月から施行した^㉘。また、公共施設への設置の推進として、大阪市では、夢洲１区の一般廃棄物埋立処分場にメガソーラーを設置し2013年10月から発電事業（大阪ひかりの森プロジェクト）を開始し、関西万博でも活用された。薄く、軽量で、曲げることもできるペロブスカイト太陽電池の開発が進められている。2025年10月の高市首相の所信表明演説でもペロブスカイトが取り上げられた。後付けや壁面などへの設置も容易であるため注目され、横浜市の庁舎をはじめ各地で実証実験が始まっている^㉙。また、従来のソーラーパネルは、耐用年数が20年程度と言われている。廃棄や更新のコストや環境負荷が懸念されており、その面でもペロブスカイトに利点があると言われるが、コストや耐久性などの課題があり、普及には時間がかかるのではないかとも指摘されている^㉚。建物の外壁・屋根などに直接組み込むＢＩＰＶ（建材一体型太陽光発電）も開発されてきている。

農業地域では、地域との共生を図るソーラーシェアリング（営農型ソーラー）の取組みが見られる。高さを持たせて設置した太陽光パネルの下で作物を育てるというもので、茨城県筑西市（1.9ha、キャベツやサツマイモ、アシタバなどを栽培、事業者は森ビル）、千葉県匝瑳市（市民エネルギーちば)^㉛での事例などがある。徳島県小松島市では、出光興産が稲作との両立をめざす、ソーラーシェアリングを2026年２月にスタートさせた^㉜。

ＣＯ_２を吸収し、地下水をはぐくむ森林、森から水が運ばれる川、海、そして観光だけでなく、暮らしていく上でも心安らぐ緑の景観を構成する土地は、たとえ個人のものであっても、環境は個人のものではなく、いわば共有財産である。メガソーラーはしばしばそうした土地に設置されるが、自治体は、地域の共有財産を守るミッションを負っている。先にみたように、ＦＩＴ制度の改正をはじめ、国でも順次対応が進められるが^㉝、立地規制についての法律は、立地場所などにより、森林法、農山漁村再生可能エネルギー法、河川法、盛土規制法など様々である。一方、自治体は総合的に地域の土地利用について把握し得るし、適切な土地利用について、住民の意見を汲み、調整を図っておくこともできる。「太陽光発電施設の適正な立地は、地方自治法２条１項に規定される、地域における事務そのもののように思います。分担管理原則という縦割りの原則が支配する中央政府とは異なり、地方政府は総合的な行政を進めることができる。｣^㉞と北村は述べている。

2025年12月現在336制定されている自治体の太陽光発電設備の規制条例^㉟の実効性は、条例内容や制定時期などにより多様性に富む。自治体（条例）ができることはかなりある。各自治体が再エネの推進と規制の両立を図るため、汗をかくことが求められている。

【註・参照記事・資料】

【その他の参考文献】