業務内容

地方自治総合研究所（略称・自治総研）は、1974年3月に自治労によって設立されました。以来、地方自治の分野での数少ない専門研究機関として実績を積み重ね、評価と信頼を得てきたと自負しています。1994年12月には財団法人として活動を始め、2010年3月15日公益財団法人へ移行しました。分権時代の地方自治研究の戦略拠点となるとともに、自立した市民による自治の確立と個性豊かな地域社会の創造に寄与する、開かれた研究所をめざしています。

目的

自治総研が創設以来目標としている社会的役割は、次の四つです。
一．地方自治に関する本格的な資料センタ－となること
二．地方自治に関する実証的、理論的研究の発展に寄与すること
三．各専門領域の研究者の地方自治研究を通じた交流を促進すること
四．本格的な地方自治研究者の養成機関となること

事業

自治総研の研究事業は次の三つの領域で進めています。
一．基礎研究
二．応用・政策研究
三．動向分析

組織

自治総研の現状の研究体制は、所長のもと、研究理事2名、常任研究員4名、非常勤研究員6名、顧問6名、事務局2名となっています。
また、運営体制は8名からなる理事会と10名の評議員会、2名の監事で構成されています。

研究活動

自治総研の研究活動は、研究活動を統括する研究所長、研究プロジェクト全体に対して助言をする研究理事、地方自治に関する基礎的な研究を進める「基礎研究部門」、地方自治の実態に即した研究活動を行う「応用・政策研究部門」、さらに団体等から派遣された非常勤研究員により進められています。

刊行物

主な刊行物としては、先ず研究所発足以来の研究成果である『逐条研究地方自治法』第一巻から第五巻および別巻（敬文堂）があります。
また、自治総研としての主な研究成果は『自治総研叢書』（敬文堂）として刊行しているほか、自治総研ブックス、自治総研ブックレット、研究所資料（研究報告）などがあります。さらに、月刊の研究誌として『自治総研』を発行しています。