共同研究「大災害と自治体」 第1次報告書
研究所資料 No.115
2011年3月の東日本大震災の発生を受けて、地方自治研究センター、自治労との共同研究として、「大災害と自治体」を取り上げた。具体的には、被災者への「生活総合」的なサポートとして仮設住宅に設置されたサポートセンターに着目し、被災時に限らず、高齢化などが進む今日の日本社会において必要性が高まっている地域の支え合い体制づくりの課題を探った。
A4判138ページ （2015年11月刊）
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目 次
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辻山 幸宣
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第１章
佐野 幸次
- 1. 被災３県および仙台市の『復興計画』
- 2. 『復興計画』の策定過程
- 3. 『復興計画』の特徴
- 4. （『復興計画』策定と被災時の）政府等の対応
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5. 『復興計画』を策定したことにより見直した他の「計画」等
- 6. 『復興計画』の策定にあたって、市町村との調整等
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7. 『復興計画』における支え合い事業等（サポートセンター機能）のあり方について
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第２章
堀越 栄子
- 1. サポートセンター事業・設置状況・機能の特徴
- 2. ヒアリング調査結果より
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3. サポートセンターの抱える問題と地域支え合い体制づくりについて提起された課題
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第３章
伊藤 久雄
- 1. 避難所から仮設住宅へ
- 2. 仮設住宅等から住宅再建・災害公営住宅の建設へ
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3. 災害公営住宅におけるサポートセンター機能維持の課題
- 4. 今後の課題
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第４章
菅原 敏夫
- 1. はじめに
- 2. 被災の状況と地域資産の毀損額・復旧期の財政
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3. 大災害、最初に自治体が行わなければならないこと、最初の財政の役割
- 4. 東日本大震災・財政措置の仕組み
- 5. 緊急地方財政対策（2011年３月）
- 6. 復興交付金
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第５章
中村 健治
- 1. 被災者緊急対応としての資金貸付けの取り組み
- 2. 災害ボランティア活動の取り組み
- 3. 復興支援と社会福祉協議会
- 4. 災害時における社会福祉協議会の現状と課題
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附 章
佐野 幸次
- 1. 研究会の発足と経過について
- 2. 県段階での調査について
- （別紙１）県へのヒアリング項目について
- （別紙２）県社会福祉協議会へのヒアリング項目
- 3. 共同研究・大災害と自治体 委員名簿
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