研究所資料　No.51-75

	全国首長名簿（都道府県知事・全市区長）　１９９０年版
No.51
１９９０年１１月　Ｂ５判１９３頁

	全国首長名簿（都道府県知事・全市区長）　１９９１年版
No.52
１９９１年１１月　Ｂ５判２０３頁

	パブリック・マネーと自治体 －自治と経済を考える －第７回自治総研セミナーの記録－
No.53
１９９２年６月　　Ａ５判３２７頁

	８０年代の都道府県財政 －地方財政レポート９２
No.54
１９９２年８月　　Ｂ５判３１７頁

	全国首長名簿（都道府県知事・全市区長）　１９９２年版
No.55
１９９２年１１月　Ｂ５判１９５頁

	イギリスの地方財政改革　門間薫吉訳・著
No.56
１９９３年８月　Ｂ５判１６１頁

	住居と政策の間　　横田清編著
No.57
１９９３年６月　　Ａ５判２８９頁

	全国首長名簿（都道府県知事・全市区長）　１９９３年版
No.58
１９９３年１１月　Ｂ５判１９５頁

	高齢化コミュニティとは何か －第９回自治総研セミナーの記録
No.59
１９９４年５月　　Ａ５判３４９頁

	分権のコンテクストを考える －第１０回自治総研セミナーの記録
No.60
１９９４年６月　　Ａ５判２２０頁

	９０年代都市財政の現状と課題 －地方財政レポート９４
No.61
１９９２年８月　　Ｂ５判３１７頁

	公正で透明度の高い自治体行政の創造をめざして －自治体行政と行政手続法－
No.62
１９９４年１０月　Ｂ５判３０２頁

	全国首長名簿（都道府県知事・全市区長）　１９９４年版
No.63
１９９４年１２月　Ｂ５判２０３頁

	自治体立法－その現在と可能性 －第８回自治総研セミナーの記録－
No.64
１９９５年４月　　Ａ５判３２６頁

	条例論の課題と展望 新世代フォーラム研究報告－条例制定の事例と動向
No.65
１９９５年８月　　Ａ４判２７５頁

	全国首長名簿（都道府県知事・全市区長）　１９９５年版
No.66
１９９６年３月　　Ｂ５判２０７頁

	福祉社会と地方政府の役割 －第１１回自治総研セミナーの記録－
No.67
１９９６年６月　　Ａ５判２７６頁

	地方分権と地方財政改革 －地方財政レポート９６
No.68
１９９７年３月　　Ａ４判２３９頁

	全国首長名簿（都道府県知事・全市区長）１９９６年版
No.69
１９９７年３月　　Ａ４判１８１頁

	分権型福祉社会研究会第１次報告書
No.70
１９９７年３月　　Ａ４判１５９頁

	分権委勧告と地方分権の進路 －第１２回自治総研セミナー記録
No.71
１９９７年１０月　Ａ５判２４０頁

	全国首長名簿（都道府県知事・全市区長）１９９７年版
No.72
１９９８年２月　Ａ４判１８３頁

	日本の経済社会の課題
No.73
１９９８年３月　Ａ４判２７７頁

	地方財政レポート’98「国庫補助負担金の現状と改革課題」 ―第2次分権改革へむけて―
No.74
研究会設置によるチーム執筆を始めてから数えて3冊目。今回のテーマは、地方分権計画においても地方と国の財政面 における重要な改革課題として位置づけられています。レポートの構成は、分権計画の個別 項目に関する比較検討や国の財政構造改革を背景とした97、98年度の地方財政対策の全般 的状況に関する解説を掲載しました。

	「全国福祉地図」
No.75
1977年に発刊されて以来、第5回目を迎えました。当初の基本的モチーフは、社会福祉関係のデータが極めて不足していること、特に長期にわたる時系列の資料が見やすい形になっていないこと等から、地域の福祉の特徴をとらえる指標づくり、都道府県別 の特徴をとらえる指標づくり、都道府県別の特性を知ることの出来る資料づくりを目指しました。
A4判　223ページ　（1998年9月刊）