月刊『自治総研』
2006年
自治総研 2006年1月号(第327号) | ||
地方債を巡る制度改正に関する一考察 |
田中 信孝 |
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三位一体改革と地方財政 |
高木 健二 | |
ドイツ総選挙とメルケル大連立政権のゆくえ |
坪郷 實 | |
2006年在宅部門の介護保険制度改革を考える -アドボガシー・ソーシャルアクションからの視点- |
結城 康博 | |
介護保険制度の見直しと地方自治 -地域包括支援センターの法的議論を通じて- |
幸地 東 | |
〔資料〕地方の自主性・自立性の拡大及び地方会議のあり方に関する答申 |
自治総研 2006年2月号(第328号) |
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2006年度地方財政計画と地方自治体 -格差社会を是正しセイフティーネットの再構築へ- |
澤井 勝 | |
判例研究18 再開発事業と自治体の将来予測 |
三浦 大介 | |
済州特別自治道:韓国地方自治の新しい実験 | 申 龍徹 | |
〔資料紹介〕介護保険制度のガバナンス -社会保障審議会介護給付費分科会・介護報酬の改定について- |
菅原 敏夫 | |
〔資料〕公共サービスの再生と刷新で「不安社会」からの脱却を -安心を保障する有効な政府のために- |
公務労協「良い社会をつくる公共サービスを考える研究会 |
自治総研 2006年3月号(第329号) | ||
自治体首長選挙における有権者の「政党離れ」の状況と課題 -2004~2005年の首長選挙の動向- |
牛山 久仁彦 |
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市町村合併に伴う自治体政治動向について(2005) -首長選挙、解職、解散等の集計と分析- |
今井 照 | |
日韓地方交付税制度の構造と運用結果の比較研究 |
李 貞満 | |
〔資料〕道州制のあり方に関する答申 |
自治総研 2006年4月号(第330号) | ||
大分県湯布院町の《まちづくり、その後》-湯布院町役場編- |
今村 都南雄/金井 利之/嶋田 暁文/光本 伸江 |
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廃棄物処理法2005年改正法の制定 |
北村 喜宣 | |
公共サービス改革法案 概観 |
三野 靖 | |
〔資料〕競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 |
自治総研 2006年5月号(第331号) |
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大分県湯布院町の《まちづくり、その後》-由布院観旅編- |
今村 都南雄/金井 利之/嶋田 暁文/光本 伸江 | |
市町村の予算編成と行政評価施策別財源配分方式による予算編成 |
大崎 映二 | |
判例研究19 宝塚市パチンコ店等規制条例事件最高裁判決 -行政権の主体としての地方公共団体の出訴資格について | 人見 剛 |
自治総研 2006年6月号(第332号) | ||
道州制特区推進法案と今後の道州制の展望 |
横山 純一 |
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障害者自立支援法と市町村 |
澤井 勝 | |
新型交付税と「基本方針2006」の行方 |
高木 健二 | |
韓国の5・31全国同時地方選挙:地方自治10年の評価とマニフェスト運動 | 申 龍徹 | |
〔資料〕地方分権に関する意見書 | 地方六団体 |
自治総研 2006年7月号(第333号) | ||
集中改革プラン策定の検証と課題 |
三野 靖 |
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産炭地域振興にみる自律と依存(5)・完 -福岡県田川市のまちづくりを事例として- |
光本 伸江 | |
女性情報の提供を通じた政策形成支援の現状 |
大西 祥世 | |
〔資料〕経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006 |
自治総研 2006年8月号(第334号) |
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「基本方針2006」と地方財政 |
高木 健二 | |
自治体政策のパラダイム転換と戦略計画への挑戦 |
人見 泰生 | |
「流域下水道行政」 歴史的展開と管理運営体制に潜む問題点(上) |
加藤 貴博 | |
公務員の人事記録に関する一考察 | 申 龍徹 | |
〔資料1〕全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会及び全国町村議会議長会申出「地方分権の推進に関する意見」に対する回答書 | ||
〔資料2〕地方分権21世紀ビジョン懇談会報告 |
自治総研 2006年9月号(第335号) | ||
山間地域における近隣自治組織による地域経営の可能性(上) |
吉川 富夫 |
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地方議会の現状と制度の運用について -制度の有効活用による会議改革の可能性- |
野崎 孝男 | |
「医療制度改革」にみる医療供給体制の確保 -「医療供給体制」確保の軌跡とソレを規定するもの- |
久塚 純一 | |
「流域下水道行政」 歴史的展開と管理運営体制に潜む問題点(下) |
加藤 貴博 |
自治総研 2006年10月号(第336号) | ||
夕張市の財政問題 |
横山 純一 |
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「障害者自立支援法」をどう捉えるか |
北野 誠一 | |
男女共同参画に関する苦情処理制度の機能 |
大西 祥世 | |
中山間地域における近隣自治組織による地域経営の可能性(下) | 吉川 富夫 | |
判例研究20:指定確認検査機関がした建築確認に関する取消訴訟の訴えの変更に係る被告(最高裁決定平成17年6月24日判時1904号69頁) | 金子 正史 | |
財団法人地方自治総合研究所 2007年度事業計画 |
自治総研 2006年11月号(第337号) |
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「公」と「私」領域の再構築 |
天野 巡一 | |
改正介護保険法と日本の介護保険 -国際比較の視点で考える- |
斉藤 弥生 | |
〔資料1〕良い社会の公共サービスを考える -財政再建主義を超え、有効に機能する「ほどよい政府」を- |
良い社会をつくる公共サービスを考える研究会 | |
〔資料2〕指定管理者制度の導入状況に関する調査(2006)最終報告 | 指定管理者制度の導入状況に関する調査委員会 |
自治総研 2006年12月号(第338号) | ||
道州制特別区域法案の課題 |
佐藤 克廣/辻道 雅宣 |
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新型交付税の課題 |
高木 健二 | |
2006年地方自治法改正の課題 | 三野 靖 | |
郡政運営における郡長と郡会議員の関係 ~決算と議事録から~ |
安藤 充輝 | |
〔資料〕『豊かな自治と新しい国のかたちを求めて』 ~「このまちに住んでよかった」と思えるように~ |
新地方分権構想検討委員会 | |
財団法人地方自治総合研究所 2006年事業報告 |