月刊『自治総研』
2015年9月中央の動き
中央の動き |
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◎月給・ボーナスとも引き上げ勧告 ― 人事院 ◎自治体の情報セキュリティで緊急対策 ― 総務省 総務省は８月12日、「自治体情報セキュリティ緊急強化対策」の中間報告をまとめた。日本年金機構の情報流出事件など「標的型」サイバー攻撃の増加を踏まえ、マイナンバー制度施行までに庁内の住民基本台帳システムがインターネットなど不特定な外部と通信できないことを確認するよう要請。また、最高情報セキュリティ責任者の設置とインシデント（危機事案等）発生時の国への連絡ルートの多重化、標的型攻撃に対する緊急時対応計画の見直しと緊急時対応訓練の逐次実施、自治体情報セキュリティ支援プラットフォーム（仮称）の創設などを提案した。また、政府のサイバーセキュリティ戦略本部は８月20日、サイバー新戦略を決めた。監視対象に新たに日本年金機構など独立行政法人・特殊法人等を追加する。 また、総務省は８月７日、今年10月から始まるマイナンバーの住民送付先について住所地以外でも受け取れる特例を発表した。東日本大震災の被災者やＤＶ・ストーカー行為・児童虐待等の被害者、独り暮らしで病院・施設等に長期間入院中の人などが対象。なお、年金情報流出でストップしていたマイナンバー法改正案は、年金との連携を最大１年５カ月遅らせるなどの修正が行われ９月３日に成立した。 ◎新たな国土形成計画を閣議決定 ― 政府 政府は８月14日、今後10年間の国土づくりの方向性をまとめた「国土形成計画」を閣議決定した。本格的な人口減少社会に向け、「対流促進型国土」の形成を目指すとした。このため、医療・福祉・商業等をコンパクトに集約するとともに、交通・情報通信・エネルギーのネットワークを形成する「コンパクトシティ」「小さな拠点」の形成などを打ち出した。なお、自民党の指摘を受けて「国土の均衡ある発展を実現」との表現を復活させた。 また、同計画の目玉の一つである「小さな拠点」について内閣府は７月21日、「『小さな拠点』形成に関する地方創生担当課長等説明会」を開催。国交省が「小さな拠点づくりガイドブック」など、厚労省は「多世帯交流・多機能型福祉拠点」の取組事例などを解説。文科省は「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」などを紹介した。 ◎農地転用の指定市町村で検討会 ― 内閣府・農水省 内閣府と農水省は８月17日、農地転用許可権限の指定市町村の指定基準等に関する検討会の第１回会合を開いた。第５次地方分権一括法で、４㌶超の農地転用許可権限が都道府県と農水大臣が指定する「指定市町村」に移譲されることを受けて、同指定市町村の指定基準を検討する。来年４月の施行に向け、11月にも取りまとめ、農水省が指定作業に入る。 検討会では、農水省が「指定に関し検討が必要な事項」として、①農地転用許可等を基準に従って適正に運用すると認められる②農地転用許可制度等に係る事務処理体制が整っている③優良農地を確保する目標を定めている④指定手続や都道府県等の関わり方⑤指定取消の手続と考え方 ― などを提示した。これに対し、地方側委員から「市町村を信頼していない」（杉本博文・福井県池田町長）、「やる気のある全ての市町村が活用できる制度とすべき」（牧野光朗・飯田市長）、「事前に高いハードルにするのはいかがか」（鈴木英敬・三重県知事）などの注文が相次いだ。 ◎都市の公共交通のあり方で報告素案 ― 全国市議長会 全国市議会議長会の都市行政問題研究会は８月19日、「都市における公共交通のあり方」の報告書素案を了承した。加盟83市の実態調査等を踏まえ、都市における公共交通のあり方を提言したもの。 人口減少・少子高齢化の中、公共交通空白地域の拡大など深刻な現状を指摘。その解決策として、①まちづくりと連携した公共交通ネットワークの再構築②広域的な公共交通ネットワークの形成 ― などを提言した。具体的には、コミュニティバス・デマンド型乗合タクシーなど多様な交通サービスの導入、関係市町村・都道府県との連携、事業者への支援や独自の公共交通政策の策定などを求めた。さらに、福岡市や京都市の公共交通関連条例を紹介し、議会に多様な住民意見の反映・集約などの役割を果たすよう求めた。 ◎結婚・子育て支援で提言 ― 政府 政府の「結婚・子育て支援の重点取組に関する検討会」は８月21日、提言をまとめた。政府が今年３月に閣議決定した「少子化社会大綱」の具体化を提言したもの。これを受けて、内閣府は2016年度予算概算要求に子ども・子育て支援新制度の実施（２兆1,405億円）などを計上した。 提言は、結婚の希望を実現するため、自治体が行う結婚世帯への家賃補助やクーポン券等の交付、仲人役養成など結婚に向けた出会いの機会創出・結婚までのサポートなどを国が支援し、そのノウハウを全国で共有すべきだとした。また、保育所整備や多世帯向け公営住宅の整備、さらにワークライフバランス推進のため特に男性の家事・育児への参画を促すよう求めた。このほか、地域少子化対策強化交付金について「少子化対策集中取組期間」に自治体が安定的に取り組めるよう措置すべきだとした。 ◎日本版ＣＣＲＣ構想で中間報告 ― 内閣府 内閣府の日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議は８月25日、「生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）構想」の中間報告をまとめた。東京圏などの高齢者の地方移住を支援するもので、健康な段階からの入居が基本。健康づくりや就労、社会活動、生涯学習への参加のほか、医療介護の継続的なケア体制も確保する。自治体が「基本構想」「基本計画」をまとめて事業主体を選定。事業主体が入居募集やコミュニティを運営する。このため、国は「基本方針」を策定し、新型交付金などの財政支援や法制度を整備する。年末に最終報告をまとめる。 また、政府は同日、政府関係機関移転の有識者会議を開いた。今後、道府県からの提案について関係府省からヒアリングし、来年３月に基本方針を決定する。一方、民間シンクタンク「構想日本」は８月20日、「ふるさと住民票」構想を発表した。出身者のほかふるさと納税した人、災害避難民らに「ふるさと住民票」を交付し、広報発送や住民投票への参加、公共施設の利用など〝準住民〟サービスを提供する。 ◎2016年度予算で自民部会に要請 ― 地方六団体 自民党は８月26日、総務部会関係合同会議を開き、2016年度・総務省予算概算要求を了承するとともに、地方六団体から要望を聞いた。その中で、地方六団体は、地方創生について「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）の拡充や地方拠点強化税制の拡充、新型交付税の地方財源措置のほか、一般財源総額の確保や地方交付税の法定率引き上げなどを求めた。 また、山田啓二全国知事会会長はあいさつの中で、新型交付金総額が１千億円にとどまったことから「一団体当たり三千数百億円、国は本気でやっていただけるのか」と不満を表明。さらに、骨太方針を受けて「地方交付税を優良団体に合わせる動きが浸透してきて交付税が減らされる」ことへの懸念も表明した。なお、石破茂地方創生担当相は８月28日の記者会見で、山田会長の発言について「最初から金額が少ないとか本気度を疑わざるを得ないとか、私は極めて違和感を感じております」と述べ、不快感を示した。 ◎新型交付金など2016年度概算要求 ― 内閣府等 内閣官房と内閣府は８月27日、2016年度の地方創生関連予算概算要求・税制改正要望を発表した。地方創生の新型交付金1,080億円（事業費ベース2,160億円）のほか、プロフェッショナル人材事業（新規・29億円）、地域経済分析システムによる地方版総合戦略支援（２億円）などを計上した。新型交付金は、内閣府の交付金再編や、関係府省の予算から500億円を確保し、従来の「縦割り」事業を超えた取組を支援する。具体的には、生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）や日本版ＭＤＯ、小さな拠点、ローカルブランディングなど先駆性ある取組、政策間連携の取組、先駆的・優良事例の横展開などが対象。また、自治体が行う地方創生事業に対する企業の寄付について法人住民税・法人税を控除する「企業版ふるさと納税」も盛り込んだ。 ◎2016年度概算要求で一般財源を増額確保 ― 総務省 総務省は８月28日、2016年度の予算概算要求を発表した。総額16兆4,983億円、前年度比1,556億円（1.0％）増を要求。うち、地方交付税は、地方税を38.9兆円、同3.8％増と見込み、16兆4,266億円、同3,282億円（2.0％）減とした。併せて「交付税率引き上げ」を事項要求した。また、一般財源総額は前年度比0.5兆円増の62.0兆円を計上した。地方創生関係では、一般行政経費の「まち・ひと・しごと創生事業費」に１兆円を計上するとともに、地域経済循環創造事業交付金40億円、ふるさとテレワーク推進事業９億円、集落ネットワーク圏の形成９億円など合計178億円を要求した。このほか、新規事業でマイナンバー通知カード等の有効性情報提供（19億円）、女性消防職員の活躍（１億円）、自治体の業務改革モデルプロジェクト（２億円）などを盛り込んだ。 一方、総務省は同日、地方行政サービス改革の推進に関する留意事項を総務大臣名で各都道府県等に送付した。骨太の方針2015を受けて、民間委託等の推進やＢＰＲ・ＩＣＴを活用した業務見直し、財政マネジメントの強化などを要請した。同省は、各自治体の同取組状況を比較可能な形で公表する。
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（井田 正夫・月刊「自治総研」編集委員・委嘱研究員、元自治日報編集長）
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