1974年3月に自治労の研究所として誕生した地方自治総合研究所は設立50年を迎えました。当初は、自治労の研究機関としてスタートしましたが、研究者との連携を深め、分権時代の地方自治研究の拠点となるべく、1994年には財団法人化され、2010年からは公益財団法人として研究を進めています。

　研究所が発足した当初に、研究所運営の基本原則が定められました。次の4点です。

1. 地方自治に関する本格的な資料センターとなること。
2. 地方自治に関する実証的・理論的研究の発展に寄与すること。
3. 各専門領域の研究者の地方自治研究を通じた交流を促進すること。
4. 本格的な地方自治研究者の養成機関となること。

　発足から50年間は、この基本原則に沿って、研究活動や研究者とのネットワークづくりを進めて参りました。とりわけ、1995年の地方分権推進委員会の発足と、その後の分権改革に対しては、研究者や地方自治体の関係者とも連携し、分権時代の地方自治研究の拠点として研究活動を進めてきました。

　しかし、急速な少子高齢社会などを背景として、地域社会や地方自治体を取り巻く状況は厳しくなる一方です。自治総研としても引き続き、地方の現場の声に寄り添い、市民による自治の確立と個性豊かな地域社会の創造に寄与できる研究所をめざして参ります。

公益財団法人地方自治総合研究所
理事長　石上　千博