月刊『自治総研』
2024年5月号(第547号)
公法上の意思表示に求められる判断能力の程度に関する試論 | 釼持 麻衣 |
第33次地方制度調査会「ポストコロナの経済社会に 対応する地方制度のあり方に関する答申(令和5年12月21日)」を読む |
堀内 匠 |
〔投稿論文〕 固定資産税逐条解説に対する疑問 ― 地方税法上、非課税とされる「墓地」は 墓地埋葬法の許可を受けたものに限られるのか ― |
海老名 富夫 |
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