下水道の老朽化事故から考える更生・更新のまちづくり

●120万人に下水道の使用自粛を要請

2025年１月28日、埼玉県八潮市の県道松戸草加線（八潮市中央一丁目交差点）で大規模な道路陥没事故が発生した。県道に直径８ｍ、深さ５ｍほどの穴が生じて通行中の２ｔトラックが落下、救助が難航するうち、周囲の崩落、近接した２つ目の陥没穴との結合により、穴は30ｍ、深さ10ｍまで拡大した。

現場の流域下水道の管が破損したため、埼玉県は、県東部の春日部市、越谷市など12市町120万人に対し、下水道の使用自粛を要請した。県は河川への下水の緊急放流などを行ったが、排水ポンプによる陥没部のバイパス対策を行った後、２月12日に下水道の使用自粛は解除された（①）。事故から３か月余り経った５月２日、転落して運転席ごと取り残され、亡くなったトラック運転手の男性の遺体がようやく引き上げられた。

＜八潮市道路陥没事故現場の下水道＞（②）

・管内径4.75ｍ、外径5.70ｍ、コンクリート製

・経過年数42年（1983年整備）

・深さ約10ｍ、Ｒ＝120ｍのカーブ

マンホール内高低差1.9ｍ

・中川流域下水道（埼玉県下水道局所管）

・県南東部11市４町（処理人口143万４千人）

・管渠延長121km

・処理場：中川水循環センター（三郷市内）

・現場の地質：シルト層など軟弱

●７都府県の下水道管理者に緊急点検を要請

陥没・崩落は、下水道管の破損に起因するとみられ、国土交通省は、事故発生直後の１月29日、事故現場のものと同様の大規模下水道管路の緊急点検（１週間程度）を７都府県13か所の下水道管理者に要請した。

延長約420㎞、約1,700か所のマンホールで緊急点検が行われた結果、腐食などの異常が３か所で発見され、対応が要請された。

国土交通省は、２月、「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」（以下、「対策検討委員会」）を設置、埼玉県は、３月、「八潮市で発生した道路陥没事故に関する原因究明委員会」（以下、「原因究明委員会」）を設置し、現地調査や東京大学生産技術研究所での試験なども行い、原因究明を行っている。９月４日付、原因究明委員会「中間とりまとめ」によれば、いくつかシナリオが考えられるものの、硫化水素による下水道管の腐食などにより生じた空隙から管上部の土砂が流出して、地中に空洞が発生した状態であったことが原因ではないかとされた（②）。

●頻発する陥没事故とこれまでの対応

国土交通省では、2015年に下水道法を改正して、公共下水道の維持または修繕についての基準（腐食の恐れの大きいものについては５年に１回以上の点検など）を政令で定め、「下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン2015」（2022年に改定）を設定するなど、下水道管などの施設の老朽化への対応を目配りしてきていたが、今回の事故は防げなかった。

事故の下水道管は供用開始後42年。下水道管の標準耐用年数は50年とされているが、40年を過ぎると事故が多いという。国土技術政策総合研究所『下水道管路管理延長及び下水道管路に起因する道路陥没の発生状況（令和４年度）』（③、p.８表１）によれば、令和４（2022）年度の下水道管路に起因する道路陥没件数は2,625件、うち、布設後31－35年が89件、36－40年が119件であるのに対し、41－45年は250件、46－50年は511件と大幅に増加している。

全国では１日７件の道路陥没事故が起きていると識者は指摘する（④）。先の『発生状況』の2022年度の発生件数2,625件から計算すると１日あたり７件を超す。しかし、同資料によると、2014年から2016年度までは3,000件を超えさらに多かった。その後減る傾向になったのは、前述の2015年の下水道法改正などによる対応の成果だという（⑤⑥）。

＜近年報道された下水道管等に起因する陥没＞

●5,000㎞の管路の全国特別重点調査

緊急点検の後、国土交通省は、対策検討委員会の第一次提言を受け、2025年３月から特別重点調査（対象：直径２ｍ以上、布設から30年以上の下水道管約5,000km）を自治体に要請した。

2025年９月17日の第８回対策検討委員会で調査結果の中間報告がなされた。優先実施箇所（八潮と似た地盤であったり、高低差があるなどの管路約813km）について、８月現在、約730kmで目視調査等を実施。緊急度Ⅰ（原則１年以内の要対策延長）管路が約72km、また、約285kmで実施された空洞調査の結果、空洞が６か所確認された（４か所は発表時にすでに対策済）。緊急度Ⅱ管路も含めると297km、約40％の管路で不具合が見つかった（⑪）。

特別重点調査の実施は、優先箇所は夏頃まで、優先箇所以外は１年を目途とされ、2024年度予算の予備費から144億円（埼玉県の復旧費等45億円を含む）が措置された。また、地方負担額の100％まで下水道事業債を充当でき、元利償還を一般会計から繰出す場合には、50％が特別交付税措置される（⑫）。

国土交通省は、不具合が見つかった管の更新費用の２分の１を自治体に補助する制度をつくり、2030年までに改修したいとする（⑬）。国土交通省は2026年度予算概算要求として、インフラの維持管理として１兆783億円を計上した（⑭）。

●下水管の老朽化に対応する自治体 ― 全国初下水道整備100％達成自治体・三鷹市

全国の下水道管の老朽化は今後、急激に進む。国土交通省によれば、全国約49万kmの下水管のうち、設置から耐用年数とされる50年を超えたものの割合は７％、10年後には20％、20年後には42％になるということである（⑮）。

朝日新聞デジタルの「全国市町村別の下水道管の老朽化率」（⑯、2023年度総務省「地方公営企業等決算」から布設50年を超えた下水道管割合を算出）を見ると、すでに東京23区は22.0％、大阪市49.5％、神戸市34.2％などとなっている。

日本の公共下水道は、都市化が進展した高度成長期に布設が促進された。東京都三鷹市は、当時の鈴木平三郎市長が公衆衛生の専門家であったことから1973（昭和48）年に全国で初めて公共下水道整備100％を達成した自治体であるが、老朽化率は61.4％となっている。同市の取組みについて、三鷹市水再生課の一瀬貴仁課長、鈴木淳文再生係長、赤川直美業務係長に話を伺った。

●経営計画の策定と下水道管老朽化への取組み

三鷹市では、「下水道経営計画2027」を策定して取組んでいます。総務省が策定するよう通知している公営企業の「経営戦略」を兼ねたものです。平成26（2014）年に策定し、令和７（2025）年３月に再度策定。計画期間は市の基本計画（総合計画）と合わせています。［赤川係長］

公共下水道整備100％達成が全国一早かったということは、老朽化も全国に先駆けて進んでいくということでもあるので、それを踏まえた維持管理をすべく、経営計画にも盛り込んでいます。［一瀬課長］

下水道管については、（国土交通省の）「ストックマネジメント手法」に基づいて長寿命化対策を行っています。具体的には、マンホールから管口を点検して詳細な点検が必要な箇所を洗い出し（スクリーニング）、必要な箇所については、潜行目視調査（できないところはカメラ等）で老朽化の状態を確認し、状態に応じて対策を行います。

例えば「管更生」工事で、管内に新たな管を造る工事です。管口径は若干小さくなりますが、管の内面が滑らかになり、流量はそれまでよりも確保できます。都市化が進んでいるところで深い部分まで掘り返して下水道管を交換するには困難が伴います。管更生は道路を供用しながら施工可能です。管を入れ替える更新工事より住環境への影響が少なくコストも安く、施工性の良い「更生」工事が一般的です。更生工法には様々な種類がありますが、一例としてはＳＰＲ工法（既設管の内側に硬質塩化ビニル製プロファイルの更生管を製管し、既設管と更生管間に特殊裏込材を充填する工法）があります。

三鷹市では、布設から30年以上経過した管を点検していくこととしており、まずは管口径800mm以上の中大口径から行い、中大口径については市内全域で終了しています。今後は、より小さい管の点検をしていく予定です。管路の長寿命化事業には、毎年およそ１億4,000万円の予算をかけ、これまでは若干予算が不足気味といった程度でしたが、八潮市の事故を受けて国土交通省の対策検討委員会等の結果で基準改定などがあれば、予算を増やす必要があるのではと考えています。［鈴木係長］

必要とする予算の規模によっては、使用料などの検討も課題として出てくるものと考えています。［一瀬課長］

●地震・陥没・豪雨などのリスクへの対策

三鷹市域は武蔵野台地上にあり地盤がしっかりしていることから、地中に埋設された管路は地震の影響を受けにくく、マンホールが浮き上がるといった液状化の心配もほぼありません。下水道管は、圧力をかけている上水と異なり、多少の影響を受けても流下機能は確保されると考えているため、大きな被害は想定していません。また、管更生工事により管の耐震性能が向上します。［鈴木係長］

八潮市のような事故はこれまで多くの下水道事業者は想定していなかったのではないかと思います。国は今回の事故を受け、リダンダンシーとして流下の余裕をつくり、事故の際に違うルートで流すといった対策などを示していくものと考えています。［一瀬課長］

豪雨については、三鷹では、住宅を新築する際、極力、雨水を地下へ浸透させるという働きかけをするなど、下水道管への流入量を減らす努力をしてきています。［鈴木係長］

三鷹市は下水道管の布設が早く、市内の大部分を合流式下水道で整備済みです。これから環境へのリスクを考慮して分流式下水道に変えるには、狭い道路に汚水管と雨水管の２本を整備していくことになり、現実的に難しいと考えています。［一瀬課長］

三鷹市では、合流式下水道の改善を進め、大雨が降った際に川に直接流す越流水の水質を向上させる合流式下水道緊急改善事業は完了しています。［鈴木係長］

●処理施設の老朽化と人口減少下の流域下水道

市の処理下水量は、今のところ人口も横ばいですので極端な増減はない状況です。［赤川係長］

三鷹市の一部は流域下水道ですが、単独処理区は市内の東部水再生センターで処理しています。単独処理区は、東京都の多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画で、流域下水道に編入することとされています。直近の計画改定は令和７（2025）年３月で、計画下水量の減少（同計画では、人口減少と節水器具の発達により、将来的な計画処理量は減少していく予測となっています）を踏まえて、編入にあたり新設予定だった野川水再生センター計画を廃止し、既存の北多摩一号水再生センターを増強することとなり、関係市・東京都との新たな調整等も必要となってきたところです。市単独の東部水再生センターは老朽化も進んでいることから、三鷹市は流域下水道への早期編入を要望しています。［鈴木係長］

●公営企業会計と技術系人材

市の水再生課は東部水再生センターも含めて20名ほどの職員がいます。技術系職員の採用が難しいのは三鷹市でも同じ状況です（⑰）。今後は包括委託の検討も必要だと考えています。国では、管の維持管理を含めてウォーターＰＰＰを推奨しています（⑱）。［一瀬課長］

採算をとれる経営を従前より目指してきたわけですが、公営企業会計になりますと、予算決算をみるときに、よりはっきり示されることになります。多くの自治体で総務省の基準に基づく一般会計からの繰り入れを行っており、財源に不足がある場合や、独自の使用料減免を行っている場合等、基準外の繰り入れを行うところもあります。市では、今後、人口の動向も踏まえて使用料の検討も定期的に行っていきます。［赤川係長］

●想定されていなかった大規模流域下水道での事故

下水道管の老朽化対策は、事故・破損が起こる前に計画的に取組み、「更生」で済む状況のうちに対応する方がコストが安くなる。三鷹市では、着実に進めているが、老朽化した処理場の更新については、流域下水道への編入を予定している。また、地震や豪雨などのリスクも加味しながら、採算も考えて経営計画を進めている。

国土交通省では、下水道管老朽化への危機感から対策を進めていたものの、今般の八潮市の陥没事故は想像を超える大規模なものとなり、120万人が影響を受けた。事故の原因として、下水管を腐食させる硫化水素が発生しやすい構造部分があったことや現場の地盤が軟弱であったこと等が挙げられているが、想定外の大事故となったのは、現場が大規模な流域下水道の最下流近くであったことが大きい。対策検討委員会の委員長を務める家田仁・東京大学名誉教授は「…大きな自治体なら大丈夫と油断していたらとんでもない目に遭う。この事故は警鐘だと受け止めています」と述べている（⑲）。

下水道法で公共下水道は市町村の事業、流域下水道は都道府県の事業とされている。埼玉県では市域の狭い市も多く、高度成長期の急速な市街化に対応するため、1970－80年代にかけて、県による流域下水道の整備が進み、2024年度末現在、処理人口ベースで流域下水道（８流域）92％、単独公共（20市町）８％となっている（⑳）。

埼玉県、（公財）埼玉県下水道公社という大きな組織で技術力や財政力は安定し十全な運営がなされていても、事故が起こると大規模なだけに影響は大きい。施設の老朽化や人口減少への対応を改めて考える必要があろう。

●人口減少で下水道整備計画の見直しも

人口減少を受けて下水道の整備計画を見直したり、処理場を廃止したりする動きも広がっているという。

計画の見直しが最も多かったのは千葉県で、山武市では合併前に計画された処理場の新設を取りやめた。県内18市町で公共下水道がないという。また、茨城県でも１市３町が合併してできた筑西市などで計画の見直しが行われた。

静岡県南伊豆町では、海水浴客の減少などを受け、2023年、入間地区の漁業集落排水の下水処理場を廃止し、各戸に合併浄化槽を取り付けた。また、赤字がかさんでいることから町中心部の公共下水道の廃止も検討している（㉑）。

公営企業会計で採算が求められている下水道事業は、人口減少と施設の老朽化で今後ますます経営が厳しくなる。2006年に財政破綻し、2026年度で財政再建が終了する見込みの夕張市では、2006年時点で処理区域内人口が計画の50％程度、現在ではさらに人口は減少している。下水道料金は20㎥使用で5,000円を超える負担となり、施設の過大さが課題となっている（㉒）。

国土交通省は、人口減や施設の老朽化により経営の厳しさが増している市町村の上下水道事業について、複数の自治体での統合・広域化を進めるため、処理場などの建替や管路の新設費用の補助金を新設するという（㉓）。施設の統合によるコスト削減や技術職員の確保、料金の抑制などのメリットが挙げられている。処理施設は統合できるが、管路は短くなるものではない。また、自治体によっては料金が上がる場合も考えられ、中核的な都市が参加するかどうかが課題になるのではないかと指摘されている（㉔）。

●点検基準の改定や新技術の可能性

国土交通省は、対策検討委員会の提言を受けて、2025年８月に「下水道管路マネジメントのための技術基準等検討会」、同年10月に「下水道管路メンテナンス技術の高度化・実用化推進会議」の２つの会議を立ち上げ（㉕）、下水道管等の新たな点検・調査・診断の基準や技術等を検討している。まとまれば、自治体（下水道事業者）への新たな要請が出てくるであろう。

2025年８月２日、埼玉県行田市で、八潮市の事故を受けての特別重点調査中、作業中のマンホールで４人が死亡する事故が起きた。硫化水素の発生が確認されたという（㉖）。技術者の不足もあり、危険が伴うと指摘されてきた潜行目視での点検に代わる技術や診断へのＡＩ活用などが求められている。

京都市は民間企業２社と、撮りためた下水管内の画像と、画像から導き出した劣化度をＡＩに学習させ、下水管の劣化度をＡＩが判定するシステム開発を進めている（㉗）。

藤沢市では、産・官・学の共同研究で開発し、地中の空洞を発見するレーダーを搭載した探査車両「スケルカー」（ジオ・サーチ社）を運用。システムの導入で早期の対策が可能となり、陥没発生件数がピーク時から８割減ったという（㉘）。

●更新・更生のまちづくりに向けて

八潮市の道路陥没事故から１年が経とうとしている。11月現在、現場周辺での硫化水素による健康被害や金属類の腐食なども報道され、補償などの動きもあり、影響はまだ続いている（㉙）。

一方、年度内とされた点検のとりまとめや、点検基準の改定などの議論も進められてきている。自治体の負担を減らす技術革新の可能性はあるが、公営企業会計で採算を求められる下水道事業の経営は厳しい。今回の想定外の大事故は、痛ましい犠牲と周辺住民への大きな負担をもたらし、これまでの取組みの加速化だけでなく、下水道計画の再検討やリダンダンシーなど根本的な部分に目を向ける必要性も提起することとなった。

公営企業の経営の安定化という視点から、国は広域化やウォーターＰＰＰを自治体に要請しているが、市街化や人口減少の状況は多様であり、それらの手法がすべての自治体に適しているのかという疑問がもたれる。また、布設が早かった都市部では一般的な合流式についても、コスト面だけではなく、近年の豪雨による内水氾濫のリスク低減の視点から、何か方策を考えられないかとも思う。

2025年11月の日本地方自治学会研究会では「自治体の老朽インフラ対策」の分科会が設定され、議論が交わされた。コメンテーターの今里佳奈子・龍谷大学教授からは住民が自分たちで上下水道事業を支える意識を醸成する必要があるのではないかとの提起があった（㉚）。料金値上げなども予想され、市民にとって苦痛かもしれないが、家田仁・東京大学名誉教授が述べるように、「…インフラは実は市民のもので、市民が自治体に管理を付託している…。まずはその原点に立ち返ることが必要」（㉛）だということを今般の事故は投げかけた。

下水道の他にも上水道、道路など自治体が責任をもつべきインフラは多い（㉜）。学校、病院をはじめとする生活を支える施設の老朽化問題もある。自治体が、市民とともに「更新」「更生」のまちづくりに取組まねばならない時代となっている。

【参考資料】

①　埼玉県ホームページ　https://www.pref.saitama.lg.jp/c1502/news/page/news2025021101.html

②　埼玉県「八潮市で発生した道路陥没事故に関する原因究明委員会」2025/９/４資料（中間とりまとめ）https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/265988/chuukanntorimatome2.pdf
　「下水管「硫化水素で腐食」八潮の陥没事故原因、中間報告」朝日新聞2025/９/５

③　国土技術政策総合研究所『下水道管路管理延長及び下水道管路に起因する道路陥没の発生状況（令和４年度）』（2024年５月、2025年１月一部修正）

④　橋本淳司「日本列島で道路陥没事故が｢１日７件｣起きている…」PRESIDENT Online　2025/９/２

⑤　https://www.nilim.go.jp/lab/ebg/pdf/R4d_kanrienchou_kanbotsu.pdf

⑥　橋本淳司『あなたの街の上下水道が危ない！』2025年９月扶桑社新書

⑦　「仙台市中心部の市道が陥没 縦60cm、横90cm、深さ60cm けが人なし 車線規制して復旧作業」TBS NEWSDIG2025/８/９

⑧　「水管300キロに陥没リスク、国交省600キロ調査分、腐食や破損発見」（贄川俊）「下水道管による道路陥没リスク、全国に潜む」（日比野容子、中山直樹）朝日新聞2025/９/18

⑨　https://www.pref.saitama.lg.jp/c1502/news/page/news2022060801.html

⑩　「線路脇陥没、原因は下水管破断　伊勢原の小田急」神奈川新聞2018/５/15

⑪　国土交通省『全国特別重点調査（優先実施箇所）の結果の概要』2025/９/17、前掲⑧

⑫　国土交通省『令和６年度国土交通省関係予備費使用の概要（３月18日閣議決定）』
　総務省自治財政局財政課事務連絡『令和６年度一般会計予備費の使用に伴う地方負担への対応について』2025/３/18
　「下水道全国調査に99億円、道路陥没防止で予備費から　配分額は東京都が最多18億円」産経新聞2025/３/18

⑬　前掲⑧

⑭　「インフラ老朽化対策に重点＝一般会計７兆812億円要求 ― 国交省」ｉJAMP2025/８/26

⑮　「見逃された下水管老朽化、八潮は42年経過でも点検対象外」朝日新聞2025/９/18

⑯　「大規模下水管300キロ、道路陥没起こすリスク　国の老朽管特別調査」朝日新聞2025/９/17

⑰　園田典巨「転換期を迎えた下水道事業 ― 人員確保と技術継承の課題」『月刊自治研』2025年８月号

⑱　ウォーターＰＰＰ（Public Private Partnership）：コンセッション方式（所有権は移転せず、民間事業者にインフラの事業運営の権利を長期間にわたって付与する方式）への移行を志向して管理・更新一体マネジメントを行う官民連携方式。国土交通省では、2023年度に『ウォーターＰＰＰガイドライン第1.0版』を作成し推奨し、今般、「令和９年度以降に汚水管改築の交付金等を受けるには、「ウォーターＰＰＰ導入を決定済み」であることが必要」とされた。（国土交通省水管理・国土保全局上下水道企画課『下水道分野におけるウォーターＰＰＰガイドライン（第2.0版）について』2025年７月　https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/watersupply/content/001899381.pdf）

⑲　家田仁（インタビュー）「事故の警鐘から何を学ぶべきか」『月刊自治研』2025年８月号

⑳　『埼玉の下水道2024』https://www.pref.saitama.lg.jp/c1501/pamphlet/saitamanogesuidou.html「公共下水道整備状況一覧表」埼玉県ホームページ

㉑　「下水道計画、３分の１転換　2014年から　人口減り不採算、浄化槽に」朝日新聞2025/11/３、「縮む街・老朽化、下水道重荷に　整備効果検証、市街地で中止」朝日新聞2025/11/３　

㉒　夕張市ホームページ、総務省「令和４年度下水道事業経営指標・下水道使用料の概要」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/jititai_2/r04/index.html、「現地視察「夕張市の今を見る」の実施レポート」『北海道自治研究』682号2025年11月

㉓　前掲⑧

㉔　「上下水道事業広域化へ　国補助金　自治体間統合促す」読売新聞2025/11/14

㉕　国土交通省ホームページ　https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/watersupply_sewerage/index.html　他

㉖　「下水マンホールで作業事故、４人死亡　１人転落、３人が救助に向かったが…内部で硫化水素を検出　埼玉・行田」東京新聞2025/８/３

㉗　前掲⑧

㉘　「車で探査、陥没リスク可視化　藤沢市、産官学連携しマップに」朝日新聞2025/９/22

㉙　「ふるさと納税や寄付金を財源に 発生から９カ月…身辺の金属が腐食、健康への不安を声にする住民も 対象は現場から200メートル以内」埼玉新聞デジタル2025/11/６。「埼玉・八潮の道路陥没　硫化水素で健康影響は？　専門家が住民に解説」朝日新聞2025/11/24

㉚　「2025年度日本地方自治学会研究会」第２分科会（2025/11/16）。宇野二朗（北海道大学）、水谷利亮（下関市立大学）、中村稔彦（長野県立大学）の各氏が水道事業、下水道事業をテーマに示唆に富む報告を行った。

㉛　前掲⑲、p.28。

㉜　水道管の破損事故も相次いでいる。「また起きた水道事故　京都の冠水、破損した老朽水道管は11月までに交換予定だった」産経新聞2025/４/30、「沖縄17市町村で断水の恐れ　水道管が破裂、老朽化が原因か」日本経済新聞2025/11/24　など。

＊記述は2025年11月現在で得られた情報に基づく。

＊お忙しい中、取材をお受け頂いた三鷹市水再生課の皆様に感謝申し上げます。