「小規模自治体における事務負担の現状把握と改善策に関するアンケート」の集計結果

（公財）地方自治総合研究所
小規模自治体の持続可能性に関する研究会

　当研究会では、小規模市町村における事務負担の実態や現場で行われている改善の工夫、さらに「小規模だからこそ可能な自治のあり方（スモール・メリット）」について把握し、国等の制度設計への提言や今後の支援のあり方を検討することを目的として、人口５千人未満の市町村（2020年国勢調査）を対象にアンケート調査を実施しました。ここに、その一次集計結果をご報告いたします。下記リンクよりご覧ください。

　今回得られた知見は、今後の調査研究に活用してまいります。また、その成果は順次、月刊『自治総研』誌（ウェブサイトでも閲覧可能）に掲載する予定です。お忙しい中、ご協力を賜った市町村担当者の皆さまに心より感謝申し上げます。

【実施方法】
　2026年５月８日に、対象となる290市町村の総務担当者に郵送でアンケート用紙を配布しました（回答期限：６月１日）。回答は、Webフォーム（Googleフォーム）への入力により受け付けました。

【今後の活用方針】
　本調査結果を踏まえ、ご協力いただける市町村等を対象とした補足調査や現地調査を実施し、小規模自治体の現場の実態についてさらに理解を深めてまいります。その成果については、月刊『自治総研』誌等を通じて随時ご報告する予定です。

　あらためまして、ご協力を賜った市町村担当者の皆さまに厚く御礼申し上げます。

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