調査票が届いた市町村・総務担当者の皆様へ
事務負担の現状把握と改善策に関するアンケートのお願い

　小規模自治体においては、人口減少や人手不足が深刻化する中、デジタル化や少子高齢化などにより行政需要は高度化・複雑化し、限られた職員数での業務継続に危機感を抱く場面も少なくありません。こうしたことから、自治総研「小規模自治体の持続可能性に関する研究会（主査：大杉覚・東京都立大学教授）」では、小規模自治体を対象に、事務負担の現状把握と改善策に関するアンケートを実施しています。
　小規模自治体のより良い自治の未来を共に探るため、自治総研より調査票が届いた市町村・総務担当者の皆様のご協力をお願いいたします。

　Webでのご回答につきましては、下記リンクよりお願いいたします。
　https://forms.gle/BNCbraYKhEQrAwFi9

　原則としてWebフォームからのご回答をお願いしておりますが、FAXでのご回答も受け付けておりますので、ご希望の自治体におかれましては、下記宛先までご送付ください。
　また、Eメールでのご回答につきましては、Wordファイルのまま、またはPDF形式にて下記アドレスまでご送付くださいますようお願い申し上げます。

　FAX : 03-3230-3649
　E-mail：sakamoto（アットマーク＝変換お願いします）jichisoken.jp