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2.所長・研究員

  所長

    武藤 博己(Hiromi Muto,Ph.D.)  
  最終学歴 国際基督教大学大学院行政学研究科博士後期課程
  専門分野 行政学、地方自治
  主要著作 『公務員制度改革の時代』(共著)敬文堂、2017年
『公共サービス改革の本質』敬文堂、2014年
『東アジアの公務員制度』法政大学出版局、2013年
『道路行政』東京大学出版会、2008年
『入札改革−談合社会を変える−』岩波新書、2003年

  研究員

    今井 照(Akira Imai, Ph.D.)  
  最終学歴 東京大学文学部社会学専修課程
  専門分野 地方自治論、公共政策論
  主要著作 『地方自治講義』筑摩書房、2017年
『自治体再建−原発避難と「移動する村」』筑摩書房、2014年
その他、https://researchmap.jp/read0060217 参照

    飛田 博史(Hiroshi Tobita, M.A.)  
  最終学歴 明治大学大学院政治経済学研究科
  専門分野 地方財政、経済学説史
  主要著作 『財政の自治』(単著)公人社、2013年
『苦悩する農山村の財政学』(共著)公人社、2008年
「地方交付税制度をめぐる4つの論点」『地方財政レポート'16』(公財)地方自治総合研究所、2017年6月

    上林 陽治(Yoji Kambayashi, M.A.)  
  最終学歴 國學院大學大学院経済学研究科
  専門分野 公務員制度、社会・労働政策論、地方自治制度
  主要著作 『非正規公務員のリアル』(単著)(日本評論社 2021年2月)
『非正規公務員の現在』(単著)(日本評論社 2015年11月)
『非正規公務員』(単著)(日本評論社 2012年8月)
『会計年度任用職員のための働き方ガイドブック』(編著)(第一法規 2019年)

   

其田 茂樹(Shigeki Sonoda, M.A.)

 
  最終学歴 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科
  専門分野 地方財政論、経済政策論
  主要著作 『生活を支える社会のしくみを考える』(共著)(日本経済評論社、2019年)
『地方自治論』(共著)(弘文堂、2018年)
『水と森の財政学』(共著)(日本経済評論社、2012年)

   

新垣 二郎(Jiro Arakaki, Ph.D.) 

 
  最終学歴 早稲田大学大学院社会科学研究科
  専門分野 地方自治論、行政学
  主要著作 「『境界変更』の諸相―市町村はいかに“住民”と“区域”を奪い合うのか―」『自治総研』2017年10月号
「地域政治における町内会・自治会の機能(上)(下)」『自治総研』2017年2月・3月号
「市町村合併政策の形成過程―『昭和の大合併』期の分町・分村に着目して」『ソシオサイエンス』vol.16、2010年

    阿部 慶徳(Yoshinori ABE, M.A.) *特別研究員  
  最終学歴 早稲田大学大学院政治学研究科
  専門分野 地方自治論、行政学、行政史
  主要著作 「文部科学省の事業実施における広域自治体と基礎自治体 ― 幼児教育の推進体制構築を事例として ―」『自治総研』2020年6月号
「明治21-44年市制下における市長と市参事会 ― 秋田市の運用の実態 ―」『早稲田政治公法研究』第109号、2015年
「市参事会制度の一考察 ― 明治20年代の仙台市を中心に ―」『早稲田政治公法研究』第102号、2013年

    菅原 敏夫(Toshio Sugawara) *委嘱研究員  
  最終学歴 横浜国立大学大学院経済学研究科
  専門分野 地方財政論、自治体財務論、地方自治論、非営利セクター論
  主要著作 『NPOと行政・協働の再構築』(共著)第一書林、2004年
「標準財政規模に関する一考察」『地方財政レポート'08』(財)地方自治総合研究所、2008年12月
「東京都から見た「三位一体」改革-税源移譲を中心とする国地方関係」『自治総研』2004年12月

    密田 義人(Yoshito Mitsuda) *委嘱研究員  
  経歴 前公益財団法人地方自治総合研究所事務局長(2012〜2017年度)
元全日本自治団体労働組合中央執行委員(2007〜2011年度)

    吉岡 章(Akira Yoshioka) *客員研究員  
  経歴 現高知市社会福祉協議会会長
元高知市副市長
元高知市総務部長
元高知市企画財政部財政課長

   > ▼1.研究理事
 > 2.所長・研究員
 > ▼3.研究所顧問

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