自治総研について
1. 研究理事
小原 隆治(Takaharu Kohara, M.A.)
最終学歴 | 早稲田大学大学院政治学研究科 |
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所属・役職 | 早稲田大学政治経済学術院教授 |
専門分野 | 地方自治 |
主要著作 | 「2021年スコットランド議会選挙」『自治総研』通巻第522号、2022年4月 共編『震災後の自治体ガバナンス』東洋経済新報社、2015年 「戦後都区制度改革の歴史と論点」『年報行政研究49 大都市制度の改革』ぎょうせい、2014年 「自治・分権とデモクラシー」『アクセス デモクラシー論』日本経済評論社、2012年 共編『新しい公共と自治の現場』コモンズ、2011年 |
沼尾 波子(Namiko Numao, M.A.)
最終学歴 | 慶應義塾大学大学院経済学研究科後期博士課程単位取得退学 |
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所属・役職 | 東洋大学国際学部国際地域学科教授 |
専門分野 | 財政学・地方財政論 |
主要著作 | 『水と森の財政学』(共著、日本経済評論社、2012年) 『交響する都市と農山村—対流型社会が生まれる』(編著、農山漁村文化協会、2016年) 『地方財政を学ぶ[新版]』(共著、有斐閣、2023年) |